企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成27年3月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書平成27年6月19日関東財務局長に提出。

2016/03/25 13:11

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2.平成19年3月27日開催の定時株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額500,000千円以内(使用人分給与は含まない)、監査役分が年額30,000千円以内であります。
3.平成27年3月27日開催の定時株主総会の決議によるストックオプションとしての新株予約権に係る報酬等の額は、注2に記載の役員報酬限度額とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し当事業年度は合計で年額116,000千円以内であります。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

2016/03/25 13:11

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。
(第1回新株予約権)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成19年8月21日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

2016/03/25 13:11

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	2015年新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年8月21日	平成27年4月10日	平成27年4月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)2名従業員99名子会社の従業員9名	当社取締役(社外取締役を除く)6名子会社取締役1名	当社取締役(社外取締役を除く)5名従業員96名子会社取締役及び子会社従業員 38名
株式の種類及び付与数	普通株式 160,500株	普通株式 12,100株	普通株式 56,500株
付与日	平成19年8月21日	平成27年4月30日	平成27年4月30日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。②新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができる。③その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員ならびに当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年9月1日～平成29年7月31日	平成27年5月1日～平成57年4月30日	平成29年4月11日～平成32年4月10日

(注)平成26年3月26日付株式分割(1株につき500株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/03/25 13:11

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/03/25 13:11

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2016/03/25 13:11

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①第1回新株予約権

2016/03/25 13:11

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/03/25 13:11

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 37,000株

2016/03/25 13:11

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/03/25 13:11

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
役員退職慰労引当金	58,772	〃	54,909	〃
新株予約権	-	〃	9,433	〃
資産除去債務	5,461	〃	5,033	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/25 13:11

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
退職給付に係る負債	16,588	〃	18,837	〃
新株予約権	-	〃	9,433	〃
資産除去債務	5,461	〃	5,033	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/25 13:11

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
普通株式増加数(株)	46,731	26,718
(うち新株予約権(株))	(46,731)	(26,718)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	平成27年4月10日開催の取締役会において決議された第2回新株予約権(新株予約権の株数55,400株)

2016/03/25 13:11