有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	53,493	千円	111,334	千円
賞与引当金	16,829	〃	20,698	〃
減価償却費	54,653	〃	94,218	〃
工事保証引当金	8,412	〃	9,632	〃
たな卸資産評価損	338	〃	-	〃
その他	4,223	〃	17,212	〃
計	137,951	千円	253,097	千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	11,738	千円	13,140	千円
役員退職慰労引当金	58,772	〃	54,909	〃
新株予約権	-	〃	9,433	〃
資産除去債務	5,461	〃	5,033	〃
減損損失	27,730	〃	1,576	〃
その他	17,158	〃	15,854	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,655	〃	△1,279	〃
小計	119,206	千円	98,669	千円
評価性引当額	△79,627	〃	-	〃
計	177,530	千円	351,766	千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,655	千円	1,279	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,655	〃	△1,279	〃
計	―		-
差引:繰延税金資産純額	177,530	千円	351,766	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.1	%
留保金課税	4.4	%		5.4	%
評価性引当額の増減	-			△1.1	%
その他	0.1	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1	%		39.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたこと伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。