有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18	百万円	33	百万円
減損損失	-	〃	8	〃
減価償却費	340	〃	331	〃
賞与引当金	5	〃	7	〃
役員賞与引当金	-	〃	6	〃
執行役員賞与引当金	-	〃	8	〃
工事保証引当金	15	〃	11	〃
棚卸資産評価損	77	〃	54	〃
繰延消費税等	37	〃	30	〃
長期未払金	40	〃	40	〃
退職給付引当金	24	〃	25	〃
新株予約権	28	〃	28	〃
資産除去債務	1	〃	1	〃
その他	86	〃	107	〃
繰延税金資産小計	677	百万円	693	百万円
評価性引当額	△487	〃	△469	〃
繰延税金資産合計	189	百万円	224	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		-	%
留保金課税	0.8	%		-	%
評価性引当額の増減	△5.3	%		-	%
その他	0.3	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	%		-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。