有価証券報告書-第28期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	51	百万円	50	百万円
賞与引当金	13	〃	22	〃
減価償却費	152	〃	184	〃
工事保証引当金	14	〃	14	〃
繰延消費税等	42	〃	35	〃
その他	10	〃	33	〃
計	284	百万円	339	百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	15	百万円	18	百万円
長期未払金	43	〃	40	〃
新株予約権	13	〃	18	〃
資産除去債務	4	〃	4	〃
繰延消費税等	126	〃	65	〃
その他	18	〃	18	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△1	〃	△0	〃
計	221	百万円	165	百万円
繰延税金資産合計	506	百万円	504	百万円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	1	百万円	0	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△1	〃	△0	〃
計	-	百万円	-	百万円
差引:繰延税金資産純額	506	百万円	504	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		0.6	%
留保金課税	5.2	%		4.5	%
その他	0.9	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3	%		35.6	%