有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	―	47,952千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	2015年新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年8月21日	平成27年4月10日	平成27年4月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)2名 従業員99名 子会社の従業員9名	当社取締役(社外取締役を除く)6名 子会社取締役1名	当社取締役(社外取締役を除く)5名 従業員96名 子会社取締役及び子会社従業員 38名
株式の種類及び付与数	普通株式 160,500株	普通株式 12,100株	普通株式 56,500株
付与日	平成19年8月21日	平成27年4月30日	平成27年4月30日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。 ②新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができる。 ③その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員ならびに当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。 ②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年9月1日～平成29年7月31日	平成27年5月1日～平成57年4月30日	平成29年4月11日～平成32年4月10日

(注)平成26年3月26日付株式分割(1株につき500株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年3月26日に1株を500株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	2015年新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年8月21日	平成27年4月10日	平成27年4月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	36,000	―	―
付与	―	12,100	56,500
失効	―	―	1,100
権利確定	36,000	12,100	―
未確定残	―	―	55,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	16,500	―	―
権利確定	36,000	12,100	―
権利行使	37,000	―	―
失効	―	―	―
未行使残	15,500	12,100	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	2015年新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年8月21日	平成27年4月10日	平成27年4月10日
権利行使価格(円)	140	1	2,549
行使時平均株価(円)	2,626	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	2,417	981

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定方法:ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	2015年新株予約権
株価変動性(注1)	61.90%
予想残存期間(注2)	15年
予想配当利回り(注3)	0.35%
無リスク利子率(注4)	0.72%

(注)1 当社が証券取引所に上場してからの日が短いため、平成26年6月16日から平成27年4月30日までに収集された当社の株価情報を基礎としつつも、当社と類似性が高いと思われる複数の上場他社の株価情報を補い算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間としております。
3 決議日の直近2期の1株当たり実績配当金(記念配当控除後、株式分割調整後)の単純平均値を分子とし、当社株式時価を分母として予想配当利回りを計算しております。
4 本新株予約権の予想残存期間と同程度の残存年数をもつ国債の複利利回りによっています。

	第2回新株予約権
株価変動性(注1)	55.35%
予想残存期間(注2)	3.45年
予想配当利回り(注3)	0.35%
無リスク利子率(注4)	0.01%

(注)1 当社が証券取引所に上場してからの日が短いため、平成26年6月16日から平成27年4月30日までに収集された当社の株価情報を基礎としつつも、当社と類似性が高いと思われる複数の上場他社の株価情報を補い算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間としております。
3 決議日の直近2期の1株当たり実績配当金(記念配当控除後、株式分割調整後)の単純平均値を分子とし、当社株式時価を分母として予想配当利回りを計算しております。
4 本新株予約権の予想残存期間と同程度の残存年数をもつ国債の複利利回りによっています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。