有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年8月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2名 当社従業員及び子会社の従業員29名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 144株
付与日	平成19年8月21日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員 又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、引き続き新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年9月1日～平成29年7月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年8月21日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	158
付与(株)	-
失効(株)	14
権利確定(株)	-
未確定残(株)	144
権利確定後
前連結会計年度末(株)	-
権利確定(株)	-
権利行使(株)	-
失効(株)	-
未行使残(株)	-

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年8月21日
権利行使価格(円)	70,000
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年8月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4名 当社従業員及び子会社の従業員27名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 144株
付与日	平成19年8月21日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員 又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した場合に限り、引き続き新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年9月1日～平成29年7月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年8月21日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	144
付与(株)	-
失効(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	144
権利確定後
前連結会計年度末(株)	-
権利確定(株)	-
権利行使(株)	-
失効(株)	-
未行使残(株)	-

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年8月21日
権利行使価格(円)	70,000
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。