有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	5百万円	―百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2015年新株予約権	2016年新株予約権	2017年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年4月10日	2016年4月11日	2017年4月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名 子会社取締役1名	当社取締役(社外取締役を除く)5名 子会社取締役1名	当社取締役(社外取締役を除く)5名 子会社取締役1名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 24,200株	普通株式 22,000株	普通株式 22,000株
付与日	2015年4月30日	2016年4月28日	2017年4月27日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年5月1日 ～2045年4月30日	2016年4月29日 ～2046年4月28日	2017年4月28日 ～2047年4月27日

	2018年新株予約権	2019年新株予約権	2020年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年4月10日	2019年4月11日	2020年4月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)4名 子会社取締役1名	当社取締役(社外取締役を除く)5名	当社取締役(社外取締役を除く)5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 22,000株	普通株式 20,000株	普通株式 20,000株
付与日	2018年4月27日	2019年4月26日	2020年4月28日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年4月28日 ～2048年4月27日	2019年4月27日 ～2049年4月26日	2020年4月29日 ～2050年4月28日

	2021年新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2021年4月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 20,000株
付与日	2021年4月30日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年5月1日 ～2051年4月30日

(注) 1.2016年7月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2015年新株予約権、2016年新株予約権、2017年新株予約権、2018年新株予約権、2019年新株予約権、2020年新株予約権及び2021年新株予約権の払込金額は、当社の役員が有する同額の当社に対する報酬債権と相殺するものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	2015年新株予約権	2016年新株予約権	2017年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年4月10日	2016年4月11日	2017年4月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計年度末	19,200	20,000	20,000
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	19,200	20,000	20,000

	2018年新株予約権	2019年新株予約権	2020年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年4月10日	2019年4月11日	2020年4月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計年度末	22,000	20,000	20,000
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	22,000	20,000	20,000

	2021年新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2021年4月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)	―
前連結会計年度末	20,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	20,000

② 単価情報

	2015年新株予約権	2016年新株予約権	2017年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年4月10日	2016年4月11日	2017年4月10日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,209	913	595

	2018年新株予約権	2019年新株予約権	2020年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年4月10日	2019年4月11日	2020年4月13日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,100	297	173

	2021年新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2021年4月14日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	284

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。