有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	24百万円	5百万円

2.権利不行使により、利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	6百万円	6百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2015年 新株予約権	第2回 新株予約権	2016年 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年4月10日	2015年4月10日	2016年4月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名 子会社取締役1名	当社取締役(社外取締役を除く)5名 従業員96名 子会社取締役及び子会社従業員 38名	当社取締役(社外取締役を除く)5名 子会社取締役1名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 24,200株	普通株式 113,000株	普通株式 22,000株
付与日	2015年4月30日	2015年4月30日	2016年4月28日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員ならびに当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。 ②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年5月1日 ～2045年4月30日	2017年4月11日 ～2020年4月10日	2016年4月29日 ～2046年4月28日

	2017年 新株予約権	2018年 新株予約権	2019年 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年4月10日	2018年4月10日	2019年4月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)5名 子会社取締役1名	当社取締役(社外取締役を除く)4名 子会社取締役1名	当社取締役(社外取締役を除く)5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 22,000株	普通株式 22,000株	普通株式 20,000株
付与日	2017年4月27日	2018年4月27日	2019年4月26日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年4月28日 ～2047年4月27日	2018年4月28日 ～2048年4月27日	2019年4月27日 ～2049年4月26日

(注)2016年7月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	2015年新株予約権	第2回新株予約権	2016年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年4月10日	2015年4月10日	2016年4月11日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	19,200	89,600	20,000
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	11,000	―
未行使残	19,200	78,600 [77,400]	20,000

	2017年新株予約権	2018年新株予約権	2019年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年4月10日	2018年4月10日	2019年4月11日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	20,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	20,000
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	20,000	22,000	―
権利確定	―	―	20,000
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	20,000	22,000	20,000

※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
② 単価情報

	2015年新株予約権	第2回新株予約権	2016年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年4月10日	2015年4月10日	2016年4月11日
権利行使価格(円)	1	1,275	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,209	491	913

	2017年新株予約権	2018年新株予約権	2019年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年4月10日	2018年4月10日	2019年4月11日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	595	1,100	297

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
(1)使用した算定方法:連続時間型モデル(ブラック・ショールズ・モデル)
(2)主な基礎数値及び見積方法
2019年新株予約権

株価変動性(注1)	50.03%
予想残存期間(注2)	15.00年
予想配当利回り(注3)	4.66%
無リスク利子率(注4)	0.17%

(注)1 4.86年間(2014年6月18日から2019年4月26日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 決議日の直近2期の1株当たりの実績配当金の単純平均値を分子とし、原資産時価を分母として原資産利回りを計算しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。