2.平成19年3月27日開催の定時株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額500百万円以内(使用人分給与は含まない)、監査役分が年額30百万円以内であります。
3.平成27年3月27日開催の定時株主総会の決議による株式報酬型ストックオプション(新株予約権)に係る報酬等の額は、注2に記載の役員報酬限度額とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、年額90百万円以内であります。
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。
(2015年新株予約権)
取締役(社外取締役を除く)に対して、いわゆる株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を、年額90百万円を上限として設ける旨平成27年3月27日開催の第25回定時株主総会において決議され、平成27年4月10日開催の取締役会において決議されたものであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2015年新株予約権	第2回新株予約権	2016年新株予約権	2017年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年4月10日	平成27年4月10日	平成28年4月11日	平成29年4月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名子会社取締役1名	当社取締役(社外取締役を除く)5名従業員96名子会社取締役及び子会社従業員 38名	当社取締役(社外取締役を除く)5名子会社取締役1名	当社取締役(社外取締役を除く)5名子会社取締役1名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 24,200株	普通株式 113,000株	普通株式 22,000株	普通株式 22,000株
付与日	平成27年4月30日	平成27年4月30日	平成28年4月28日	平成29年4月27日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員ならびに当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年5月1日～平成57年4月30日	平成29年4月11日～平成32年4月10日	平成28年4月29日～平成58年4月28日	平成29年4月28日～平成59年4月27日

(注)平成28年7月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①2015年新株予約権

2018/03/27 13:04

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/03/27 13:04

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当増資による新株の発行による増加 255,500株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 17,000株
株式分割よる増加 12,177,500株

2018/03/27 13:04

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/03/27 13:04

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
長期未払金	43	〃	40	〃
新株予約権	13	〃	18	〃
資産除去債務	4	〃	4	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/27 13:04

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
退職給付に係る負債	21	〃	25	〃
新株予約権	13	〃	18	〃
資産除去債務	4	〃	4	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/27 13:04

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
普通株式増加数(株)	43,786	59,639
(うち新株予約権(株))	(43,786)	(59,639)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

(注)当社は、平成28年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/03/27 13:04