有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社及び子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は294百万円(賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産の購入(1,093百万円)及び販売用不動産からの振替(2,784百万円)、主な減少額は不動産の売却(18百万円)であります。
3. 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社及び子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は350百万円(賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は追加工事(124百万円)、主な減少額は販売用不動産への振替(1,151百万円)であります。
3. 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社及び子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は294百万円(賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,751 |
| 期中増減額 | 3,671 | |
| 期末残高 | 7,423 | |
| 期末時価 | 8,828 | |
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産の購入(1,093百万円)及び販売用不動産からの振替(2,784百万円)、主な減少額は不動産の売却(18百万円)であります。
3. 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社及び子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は350百万円(賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,423 |
| 期中増減額 | △1,185 | |
| 期末残高 | 6,237 | |
| 期末時価 | 7,466 | |
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は追加工事(124百万円)、主な減少額は販売用不動産への振替(1,151百万円)であります。
3. 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。