有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位:百万円)
	報告セグメント
	不動産売買事業	賃貸その他事業	合計
投資用不動産の販売	16,941	-	16,941
居住用不動産の販売	10,856	-	10,856
その他	296	148	445
顧客との契約から生じる収益	28,093	148	28,242
その他の収益(注)	922	2,077	3,000
外部顧客への売上高	29,016	2,226	31,242

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	55
契約負債(期末残高)	324

連結貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「その他」に計上しており、主に不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、55百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。