有価証券報告書-第35期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位:百万円)
	報告セグメント
	不動産売買事業	賃貸その他事業	合計
投資用不動産の販売	20,609	-	20,609
居住用不動産の販売	25,554	-	25,554
その他	1,269	167	1,437
顧客との契約から生じる収益	47,433	167	47,601
その他の収益(注)	1,919	2,119	4,038
外部顧客への売上高	49,353	2,286	51,640

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入、及び「移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」企業会計基準委員会 2024年7月1日」に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	324
契約負債(期末残高)	264

連結貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「その他」に計上しており、主に不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、324百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位:百万円)
	報告セグメント
	不動産売買事業	賃貸その他事業	合計
投資用不動産の販売	27,043	-	27,043
居住用不動産の販売	27,957	-	27,957
その他	2,615	208	2,823
顧客との契約から生じる収益	57,617	208	57,825
その他の収益(注)	2,141	2,220	4,362
外部顧客への売上高	59,758	2,429	62,187

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	264
契約負債(期末残高)	402

連結貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「その他」に計上しており、主に不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、264百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。