売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(1) 新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 平成27年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合 行使可能割合:10%
② 平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:50%

2019/01/30 16:08

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第9回新株予約権
付与日	平成26年12月25日
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。① 平成27年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合 行使可能割合:10%② 平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:50%③ 平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が30億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:100%(2) 上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により売上高もしくは参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。(3) 新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(6) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

2019/01/30 16:08

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ヘルスケアソリューション事業」は、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、平成30年9月30日で終了した連結会計年度にかかる連結財務諸表に記載している当社グループの会計方針と同一であります。

2019/01/30 16:08

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
1社
非連結子会社の名称
ピアプラクティス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/01/30 16:08

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント
武田薬品工業株式会社	268,725	ドクタープラットフォーム事業

2019/01/30 16:08

#6 事業等のリスク

チ. ドクタープラットフォーム事業について
当社グループの主たる収益は、製薬企業の顧客のマーケティング予算を中心としたドクタープラットフォーム事業による収入であります。平成30年9月期における売上高(2,199,164千円)に占める同事業の売上高の比率は81.6%(1,794,473千円)であり、その依存度は高い状況にあります。従って、製薬企業における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化及び「MedPeer」サイトの健全性が損なわれること等により、「MedPeer」のブランド力が低下し、当社グループのマーケティング支援の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、同事業には、一部顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが含まれます。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者若しくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。

2019/01/30 16:08

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、平成30年9月30日で終了した連結会計年度にかかる連結財務諸表に記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/01/30 16:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、10万人超の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。さらに、代表的コンテンツである約55万件の口コミが集まる医薬品の処方実感共有サービス「薬剤評価掲示板」や「Web講演会」などの拡販、製薬企業等のWebマーケティング施策の立案支援や非製薬企業向けの新商品の開発等を推進することで収益拡大に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は1,794,473千円(前年同期比41.0%増)、セグメント利益は594,256千円(前年同期比72.1%増)となりました。
②ヘルスケアソリューション事業

2019/01/30 16:08

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
営業取引高
売上高	―	6,683千円
販売費及び一般管理費	61,887千円	116,830千円

2019/01/30 16:08