営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年3月期から平成31年3月期におけるいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の10%

2018/06/21 15:04

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成30年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。

会社名	提出会社
付与日	平成28年9月8日
権利確定条件	①新株予約権者は、平成29年3月期から平成31年3月期におけるいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の10%(b)営業利益が250百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の50%(c)営業利益が500百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の全てただし、(a)(b)(c)のいずれの場合においても、平成29年3月期から平成31年3月期のいずれかの期の営業利益が、17百万円を下回った場合、行使可能となっている新株予約権を除きそれ以降新株予約権を行使することができない。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	平成28年9月8日～平成29年6月30日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成30年3月31日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/21 15:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売面においては、需要旺盛な法人及び学校などの教育機関向けの販売体制を強化するため、積極的に営業人材の採用を行ったほか、2016年4月に設立した関西支社に引き続き、2017年4月に中部支社を設立いたしました。これらの取り組みにより2018年3月末時点において累計導入企業数は1,741社、累計導入学校数は183校となり、法人及び教育機関向けの売上は急速に拡大しております。また、「本気塾」サービスの多店舗展開による今後の事業拡大を見据え、2017年11月にレアジョブ本気塾 渋谷スタジオを開校し、より多くのお客様への販売活動が可能となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,968,867千円と381,619千円(前連結会計年度比14.8%)の増収、営業利益は130,173千円と93,974千円(同259.6%)の増益、経常利益は90,176千円と73,505千円(同440.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は42,565千円と40,650千円(同2,122.9%)の増益となりました。
なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

2018/06/21 15:04

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当該変更により、前事業年度については組替え後の財務諸表となっております。
なお、組替え前と比較して、前事業年度の売上原価は225,133千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。
(売上原価明細書)

2018/06/21 15:04

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

当該変更により、前連結会計年度については組替え後の連結財務諸表となっております。
なお、組替え前と比較して、前連結会計年度の売上原価は236,047千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

2018/06/21 15:04