固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、研究用の計測器、栽培施設の空調設備、基幹システムのサーバー(「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 事業等のリスク

当該のれんにつきましては、事業価値及び将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(19)固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,043百万円は、会計処理の確定により672百万円減少し、1,370百万円となっております。
また、前連結会計年度末における無形固定資産その他が1,134百万円、繰延税金負債が283百万円、利益剰余金が3百万円、非支配株主持分が209百万円それぞれ増加し、のれんが650百万円、為替換算調整勘定が13百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ18百万円、当期純利益が5百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が3百万円増加しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産445百万円、流動負債のその他144百万円及び固定負債のその他307百万円が増加しております。
また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 16:28

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	3	百万円	4	百万円
計	3		4

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2020/07/31 16:28

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにLIDA Plant Research,S.L.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLIDA Plant Research,S.L.株式の取得価額とLIDA Plant Research,S.L.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	753	百万円
固定資産	1,487
のれん	1,370

株式の取得により新たにCAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.株式の取得価額とCAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	138	百万円
固定資産	0
のれん	232

株式の取得により新たにBlue Wave Holding B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBlue Wave Holding B.V.株式の取得価額とBlue Wave Holding B.V.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2020/07/31 16:28

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社鳴門工場において、今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失46百万円を計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。
連結子会社であるOATアグリフロンティア株式会社の清算決議に伴い固定資産の減損損失62百万円を計上しております。その内訳は、青森工場51百万円、関東工場9百万円、本社2百万円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

2020/07/31 16:28

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
退職給与負債調整勘定	△69		△68
固定資産評価益	△23		△23
その他有価証券評価差額金	△2		△30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/31 16:28

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
退職給与負債調整勘定	△69		△68
固定資産評価益	△23		△23
その他有価証券評価差額金	△2		△30

(注)1.評価性引当額が190百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/31 16:28

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、クリザール社(Blue Wave Holding B.V.)買収にともなう取得原価の再配分を進めた結果、商品及び製品が前連結会計年度における簿価を4億93百万円上回ることになり、同額を売上原価に計上したことなどにより、営業利益は10億77百万円(前連結会計年度比6億66百万円減少、同38.2%減)となりました。
また、OATアグリフロンティア株式会社の解散に伴う固定資産の減損損失及びたな卸資産評価損等を特別損失として1億56百万円計上したこと、LIDA Plant Research, S.L.の製品による薬害が発生し、損害賠償引当金繰入額を特別損失として1億34百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4百万円(前連結会計年度比12億57百万円減少、同99.6%減)となりました。
なお薬害につきましては、原因の特定がなされておりますので、今後の再発防止に努めてまいります。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/31 16:28

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 16:28