訂正有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式と区分しております。なお提出日現在において当社は純投資目的の株式は所有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有します。純投資目的以外の株式の保有については、経営会議及び取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄かどうかを精査し、保有の適否を検証します。保有の意義がなくなった株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に判断した上で、取締役会の決議の後に削減を進めていきます。2019年度におきましては、2月14日の経営会議にて審議をした結果、売却はしないこととしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
(1)保有目的に関しては、相手先企業との取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
(2)保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式と区分しております。なお提出日現在において当社は純投資目的の株式は所有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有します。純投資目的以外の株式の保有については、経営会議及び取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄かどうかを精査し、保有の適否を検証します。保有の意義がなくなった株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に判断した上で、取締役会の決議の後に削減を進めていきます。2019年度におきましては、2月14日の経営会議にて審議をした結果、売却はしないこととしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 77 |
非上場株式以外の株式 | 5 | 459 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 株式の取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したためです。なお当期増加分はすべて取引先持株会による株式購入によるものです。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱エス・ディー・エス バイオテック | 200,000 | 200,000 | 取引関係の維持強化のため | 有 |
180 | 148 | |||
ベルグアース㈱ | 50,000 | 50,000 | 取引関係の維持強化のため | 無 |
126 | 101 | |||
北興化学工業㈱ | 228,000 | 228,000 | 取引関係の維持強化のため | 有 |
129 | 99 | |||
カネコ種苗㈱ | 14,015 | 13,721 | 取引関係の維持強化のため 取引先持株会定例拠出により株式数増加 | 有 |
20 | 18 | |||
東亞合成㈱ | 2,000 | 2,000 | 取引関係の維持強化のため | 無 |
2 | 2 |
(注)定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
(1)保有目的に関しては、相手先企業との取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
(2)保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。