有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)
(2)戦略
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関する影響を分析し、企業経営に分析に基づいた適切な対応が反映されることが重要だと考えています。
この考えに基づき、気候関連シナリオは気候変動対策が推進されるシナリオ(2℃未満、1.5℃含む)、対策なしの成り行きであるシナリオ(4℃)の2つの世界を想定し、抽出したリスク(移行リスク、物理リスク)と新たに想定される事業機会の側面に基づいてシナリオ分析を実施中です。
参照しているシナリオ
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りとなっております。
①コミュニケーションの活性化による、思いやりと活力のある組織を醸成する
当社は2010年の設立当初から社員への教育、労働環境の改善、福利厚生の充実、健康管理に取り組むとともに地域社会の発展にも尽力してまいりました。社員の幸福実現のため、働きやすさとやりがいを感じられる職場環境の構築に努めております。
持続的な企業の発展のためには、好奇心と行動力で新しい価値を生み出すことのできる、チャレンジ精神と創造的思考力を持った社員の育成が重要です。
2024年には、執行役を含む全役員14名のうち女性役員が2名となりました。現在の女性管理職比率は12.8%ですが、20%を目標に、女性社員を業務改善運動のまとめ役に任命する等して、意識向上を図っています。職場を円滑に運営するために、リーダーシップやコミュニケーション力のある女性管理職の育成を進めていきます。
また、食糧増産技術(アグリテクノロジー)の開発をより加速させることを目的に、社内で栽培技術を極めたい有志の公募を行いました。選抜された社員は、研究開発部配属となりましたが、従来と職種が全く変わった社員も少なくありません。立場の異なる様々な人材が多様な経験を積み、eメールやWEB会議だけでなく、直接対話も含めた様々なコミュニケーションを活性化することで社員の成長及び柔軟で思いやりと活力のある組織を目指していきます。
②業務効率の改善とDX技術の導入
2023年に一部業務で業務効率改善プロジェクトを立ち上げ、2024年には全社的な業務効率改善運動を開始しました。各部門でリーダーを選抜し、業務内容の見直しや負担軽減を図り、無駄を削減するための具体的な改善策を策定しました。今後この取り組みの実効性を確保するためには、AIとDX技術の活用が不可欠です。現在はこれらの技術を業務効率改善運動に加え、事業変革までデザインできる人材の育成が急務となっております。2025年には、改善方針を実行段階に移し、更なる効率化を進めていきます。
③ライフステージに応じて活躍できる職場環境づくり
当社は社員が仕事と家庭生活を両立できる働きやすい職場づくりを推進しています。仕事と育児や介護を両立させるため、導入済の在宅勤務や時差勤務を柔軟に運用することにより、社員一人一人のライフスタイルに合わせたサポートが出来るよう検討しております。
男性の育児休暇取得率向上にも積極的に取り組んでおり、2023年には男性育児休暇取得率が33%に達し、2024年には50%へと大きく向上しました。この取り組みは、女性活躍推進にも繋がり、社会全体に対しても大きく貢献できていると考えます。
また、持続的成長に向けて、キャリアを自律的に考える人材の育成を重要視しています。若手社員向けには、キャリア形成をテーマにした階層別研修を実施し、社会情勢・経済情報の収集方法を学ぶ機会も提供しています。
さらに、シニア世代のライフプラン形成にも取り組んでいます。少子高齢化がもたらす、社会環境・経営環境の変化に対し、財政負担問題、労働力人口の減少が深刻化しています。対策として企業における総合的な人材戦略が重要となり、特に中高年齢層の労働意欲に対する意識改革を促すためには、早い時期からライフプランを立てることが必要であると考え、45歳以上の社員を対象に、「働き方・生き方セミナー」を実施しました。キャリアの棚卸とこれからの働き方の計画、社会保険のしくみと基礎知識、将来を考えつついかに働き続けるか等を参加者が考えるという内容です。初めての試みでしたが、今後も継続していきたいと考えています。
当社は、社員がそれぞれのライフステージに応じて活躍できる職場環境を作り、幅広い世代の社員が力を合わせ、共に成長し続けることで、柔軟で活力のある組織を目指しています。これらの取り組みによって、当社は多様な人材が力を発揮し、より良い未来を共に作り上げていきたいと考えています。
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関する影響を分析し、企業経営に分析に基づいた適切な対応が反映されることが重要だと考えています。
この考えに基づき、気候関連シナリオは気候変動対策が推進されるシナリオ(2℃未満、1.5℃含む)、対策なしの成り行きであるシナリオ(4℃)の2つの世界を想定し、抽出したリスク(移行リスク、物理リスク)と新たに想定される事業機会の側面に基づいてシナリオ分析を実施中です。
参照しているシナリオ
| 世界観の定義 | シナリオ名称 |
| 2℃未満シナリオ (1.5℃シナリオを含む) | IEA WEO2024「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」 IPCC AR6「Shared Socio-economic Pathways(SSP1-2.6)」 |
| 4℃シナリオ | IEA WEO2024「Stated Policy Scenario(STEPS)」 IPCC AR6「Shared Socio-economic Pathways(SSP5-8.5)」 |
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りとなっております。
①コミュニケーションの活性化による、思いやりと活力のある組織を醸成する
当社は2010年の設立当初から社員への教育、労働環境の改善、福利厚生の充実、健康管理に取り組むとともに地域社会の発展にも尽力してまいりました。社員の幸福実現のため、働きやすさとやりがいを感じられる職場環境の構築に努めております。
持続的な企業の発展のためには、好奇心と行動力で新しい価値を生み出すことのできる、チャレンジ精神と創造的思考力を持った社員の育成が重要です。
2024年には、執行役を含む全役員14名のうち女性役員が2名となりました。現在の女性管理職比率は12.8%ですが、20%を目標に、女性社員を業務改善運動のまとめ役に任命する等して、意識向上を図っています。職場を円滑に運営するために、リーダーシップやコミュニケーション力のある女性管理職の育成を進めていきます。
また、食糧増産技術(アグリテクノロジー)の開発をより加速させることを目的に、社内で栽培技術を極めたい有志の公募を行いました。選抜された社員は、研究開発部配属となりましたが、従来と職種が全く変わった社員も少なくありません。立場の異なる様々な人材が多様な経験を積み、eメールやWEB会議だけでなく、直接対話も含めた様々なコミュニケーションを活性化することで社員の成長及び柔軟で思いやりと活力のある組織を目指していきます。
②業務効率の改善とDX技術の導入
2023年に一部業務で業務効率改善プロジェクトを立ち上げ、2024年には全社的な業務効率改善運動を開始しました。各部門でリーダーを選抜し、業務内容の見直しや負担軽減を図り、無駄を削減するための具体的な改善策を策定しました。今後この取り組みの実効性を確保するためには、AIとDX技術の活用が不可欠です。現在はこれらの技術を業務効率改善運動に加え、事業変革までデザインできる人材の育成が急務となっております。2025年には、改善方針を実行段階に移し、更なる効率化を進めていきます。
③ライフステージに応じて活躍できる職場環境づくり
当社は社員が仕事と家庭生活を両立できる働きやすい職場づくりを推進しています。仕事と育児や介護を両立させるため、導入済の在宅勤務や時差勤務を柔軟に運用することにより、社員一人一人のライフスタイルに合わせたサポートが出来るよう検討しております。
男性の育児休暇取得率向上にも積極的に取り組んでおり、2023年には男性育児休暇取得率が33%に達し、2024年には50%へと大きく向上しました。この取り組みは、女性活躍推進にも繋がり、社会全体に対しても大きく貢献できていると考えます。
また、持続的成長に向けて、キャリアを自律的に考える人材の育成を重要視しています。若手社員向けには、キャリア形成をテーマにした階層別研修を実施し、社会情勢・経済情報の収集方法を学ぶ機会も提供しています。
さらに、シニア世代のライフプラン形成にも取り組んでいます。少子高齢化がもたらす、社会環境・経営環境の変化に対し、財政負担問題、労働力人口の減少が深刻化しています。対策として企業における総合的な人材戦略が重要となり、特に中高年齢層の労働意欲に対する意識改革を促すためには、早い時期からライフプランを立てることが必要であると考え、45歳以上の社員を対象に、「働き方・生き方セミナー」を実施しました。キャリアの棚卸とこれからの働き方の計画、社会保険のしくみと基礎知識、将来を考えつついかに働き続けるか等を参加者が考えるという内容です。初めての試みでしたが、今後も継続していきたいと考えています。
当社は、社員がそれぞれのライフステージに応じて活躍できる職場環境を作り、幅広い世代の社員が力を合わせ、共に成長し続けることで、柔軟で活力のある組織を目指しています。これらの取り組みによって、当社は多様な人材が力を発揮し、より良い未来を共に作り上げていきたいと考えています。