有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(2)戦略
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関する影響を分析し、分析に基づいた適切な対応を企業経営に反映することが重要だと考えています。
この考えに基づき、気候変動対策が推進されるシナリオ(2℃未満、1.5℃含む)、対策なしの成り行きであるシナリオ(4℃)の2つの世界を想定したシナリオ分析を行い、定性的なリスク(移行リスク、物理リスク)と機会の抽出を行いました。主なリスクと機会、およびその対策について、次ページの表に示しています。影響度を大(連結売上30億円以上)、中(同3億円以上30億円未満)、小(同3億円未満)の3段階で評価していますが、現段階では定性的な面から評価した目安であり、財務インパクトの詳細については今後精緻化してまいります。
参照しているシナリオ

世界観の定義	シナリオ名称
2℃未満シナリオ (1.5℃シナリオを含む)	IEA WEO2024「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」 IPCC AR6「Shared Socio-economic Pathways(SSP1-2.6)」
4℃シナリオ	IEA WEO2024「Stated Policy Scenario(STEPS)」 IPCC AR6「Shared Socio-economic Pathways(SSP5-8.5)」

リスク			事業への影響	対策	影響度
移行 リスク	政策・ 法規制	化学肥料の規制強化による需要減少	化学肥料の一部が国内外の規制対象となり売上が減少	•化学肥料投下量を低減し施肥効率を最適化する技術の開発・提供 •国内外の規制に適合した製品への切り替え •プロバイオポニックスなど、環境負荷の低い製品の開発・販売拡大	中
		温室効果ガス排出規制の強化	炭素税などカーボンプライシングの導入が進み、財務的な負担が増加	•削減計画(移行計画)の策定 •削減目標達成に向けた省エネ、再エネ導入の推進	小
	市場	原材料調達、製造コストの増加	原材料価格や、製造、輸送のエネルギーコストが増加	•原材料調達先の分散 •BCPの見直し・強化、製造委託先の分散 •高効率機器や設備の導入 •関連会社とのグローバルネットワークを生かした最適化・効率化	大
物理 リスク	自然災害の激甚化・頻繁化に伴う農作物の被害増加・耕地面積の減少・耕作地域の変化		•耕地面積の減少や農家の廃業による売上減少 •主要作物・病害虫の変化に対応するための開発・輸送コストの増加 •マーケットの変化に伴う農薬、肥料売上の減少	•栽培技術の深耕 •高温などの環境ストレス低減効果のあるバイオスティミュラント製品の開発 •他地域へのマーケティング	中
機会			事業への影響	対策	影響度
化学農薬・肥料の規制強化や生物多様性への影響の開示義務化に伴うグリーンプロダクツ・バイオスティミュラント製品の需要拡大			生物多様性保全への貢献や気候変動リスクへの耐性を強化するグリーンプロダクツ・バイオスティミュラント製品の需要・売上拡大	•グリーンプロダクツ・バイオスティミュラント製品、養液土耕栽培システムなど新製品の開発と販売拡大	大
環境コントロールの需要増に伴うスマート農業の普及拡大			「アグリオいちごマスター」をはじめとするスマート農業の売上拡大	•スマート農業の普及促進、ビッグデータを活用した新規サービスの開発 •AI技術・センシング技術の進展に合わせた進化と対象作物の拡大	小
温室効果ガス排出規制の強化に伴う対策需要			モーダルシフト支援(空輸 "Air" から海上輸送 "Sea freight" への転換)	•鮮度保持剤を活用した総合的な管理技術により、切り花の海上輸送を実現 •他作物への拡大	中

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りとなっております。
①経営理念を軸にした人材育成と企業文化
当社グループの経営理念「食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します」は、事業活動の指針であると同時に、人的資本の育成を支える根幹でもあります。理念の実現に向け、社員一人ひとりが専門性を高め、互いを尊重し協力し合うことで、革新的なソリューションを生み出せる組織づくりを進めています。社内外の研修や技術交流を通じて知見を広げ、持続可能な食料生産の未来を切り拓く人材を育成するとともに、誠実な対応とチームワークを大切にする企業文化を礎に、顧客・パートナーとの信頼関係を強化し、製品・サービスの価値向上に繋げています。
2025年時点で執行役員を含む全役員14名のうち女性役員は2名ですが、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画では女性管理職比率9.6%に対し、20%を目標に掲げています(注)。女性社員向けのキャリア形成研修を実施し、自身のキャリアを捉え直す機会を提供するとともに、円滑な職場運営に必要なマネジメント力やリーダーシップ、傾聴力、コミュニケーション力を備えた女性管理職の育成を計画的に進めています。
研修は「キャリア形成」を軸に世代別で実施し、自律的にキャリアを考え行動できる人材の育成を支援しています。女性活躍推進の観点から女性社員向け研修も行いました。管理職向けのフィードバック研修(考課者研修)では、評価結果の説明責任を踏まえ、納得感のある伝え方や次の目標設定に繋げる支援、日常的なコミュニケーションの重要性を学ぶ機会を設けています。若手研修では可能な限り先輩社員も参加し、相互の学びを促進しました。さらに、入社予定の学生に対しても、社会情勢や経済の情報収集・発信の方法を学ぶ機会を提供し、早期からの人材育成に取り組んでいます。
(注)上記については、連結グループとしてではなく、当社単体の目標を記載しております。
②DXで進める業務改革と変化対応力の向上
DX(AI導入)と業務効率改善については、2024年に全社で業務改善運動を実施し、2025年は策定した方針を実行する段階に移りました。AIプロジェクトを立ち上げ、各部署のAI活用事例の抽出、改善課題の提案、AIアプリの改良までを進め、業務改善を加速させています。変化に適応する力と柔軟性を育むことも重要な目標であり、DX技術を活用して効率化を常に考え、変化を恐れず挑戦する文化の定着を目指し、AI活用の高度化を通じてさらなるDXを推進します。
③社員の生活と健康を支える制度整備とガバナンス強化
社内環境整備では、物価上昇を踏まえ年収の安定性を高める賃金体系へ改定し、社員がライフプランを立てやすい環境づくりを進めました。育児・介護との両立支援では、法改正を踏まえつつ個別事情に配慮した運用を課題として捉え、2025年に初めて介護問題を抱える社員向けの情報交換会および介護セミナーを実施しました。今後も情報収集・提供とともに、柔軟な対応を可能にする制度づくりを進めていきます。
健康経営という観点では、各部署の健康づくり担当者が中心となり、健康診断受診率100%を目指すとともに、健診後の事後措置確認を徹底し、社員の健康増進に努めています。2025年3月には「健康経営優良法人2025」に認定されました。メンタルヘルス支援や柔軟な働き方の推進を通じ、社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を継続します。
人権・コンプライアンス面では、ハラスメント撲滅に向けてeラーニングや研修を継続的に実施し、2025年の全社員向け研修では具体例を多く取り入れて当事者意識の向上を図りました。コンプライアンスについては、自主点検を年4回、推進リーダー会議を年2回開催し、点検結果の確認と是正事項の共有を通じて改善に繋げています。こうした取り組みを通じ、当社グループは人的資本を戦略的に育成・活用し、社員の成長と幸福を基盤に、持続可能な価値創造と世界の人々への貢献を実現してまいります。