臨時報告書
- 【提出】
- 2019/11/13 15:51
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2019年11月13日
2.当該事象の内容
① 連結決算
当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損37,307千円及び関係会社株式評価損52,703千円を特別損失として計上いたしました。
また、当社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を実施したことにともない、減損損失52,707千円を特別損失として計上いたしました。
② 個別決算
上記記載のとおり、財務諸表においても投資有価証券評価損37,307千円、関係会社株式評価損52,703千円を含む関係会社株式評価損229,077千円及び減損損失52,707千円を特別損失として計上いたしました。
また、関係会社(連結子会社8社及び関連会社1社)の財政状態の悪化にともない、回収が懸念される債権ついて貸倒引当金として計上いたしました。その結果、関係会社貸倒引当金繰入額97,422千円を販売費及び一般管理費として計上するとともに、関係会社貸倒引当金繰入額1,833,198千円を特別損失として計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年9月期の連結損益に与える影響額は、特別損失として投資有価証券評価損37,307千円、関係会社株式評価損52,703千円及び減損損失52,707千円であり、個別損益に与える影響額は、販売費及び一般管理費として関係会社貸倒引当金繰入額97,422千円、特別損失として投資有価証券評価損37,307千円、関係会社株式評価損229,077千円、減損損失52,707千円及び関係会社貸倒引当金繰入額1,833,198千円であります。
以 上
2019年11月13日
2.当該事象の内容
① 連結決算
当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損37,307千円及び関係会社株式評価損52,703千円を特別損失として計上いたしました。
また、当社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を実施したことにともない、減損損失52,707千円を特別損失として計上いたしました。
② 個別決算
上記記載のとおり、財務諸表においても投資有価証券評価損37,307千円、関係会社株式評価損52,703千円を含む関係会社株式評価損229,077千円及び減損損失52,707千円を特別損失として計上いたしました。
また、関係会社(連結子会社8社及び関連会社1社)の財政状態の悪化にともない、回収が懸念される債権ついて貸倒引当金として計上いたしました。その結果、関係会社貸倒引当金繰入額97,422千円を販売費及び一般管理費として計上するとともに、関係会社貸倒引当金繰入額1,833,198千円を特別損失として計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年9月期の連結損益に与える影響額は、特別損失として投資有価証券評価損37,307千円、関係会社株式評価損52,703千円及び減損損失52,707千円であり、個別損益に与える影響額は、販売費及び一般管理費として関係会社貸倒引当金繰入額97,422千円、特別損失として投資有価証券評価損37,307千円、関係会社株式評価損229,077千円、減損損失52,707千円及び関係会社貸倒引当金繰入額1,833,198千円であります。
以 上
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2019年11月13日
2.当該事象の内容
① 連結決算
当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損37,307千円及び関係会社株式評価損52,703千円を特別損失として計上いたしました。
また、当社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を実施したことにともない、減損損失52,707千円を特別損失として計上いたしました。
② 個別決算
上記記載のとおり、財務諸表においても投資有価証券評価損37,307千円、関係会社株式評価損52,703千円を含む関係会社株式評価損229,077千円及び減損損失52,707千円を特別損失として計上いたしました。
また、関係会社(連結子会社8社及び関連会社1社)の財政状態の悪化にともない、回収が懸念される債権ついて貸倒引当金として計上いたしました。その結果、関係会社貸倒引当金繰入額97,422千円を販売費及び一般管理費として計上するとともに、関係会社貸倒引当金繰入額1,833,198千円を特別損失として計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年9月期の連結損益に与える影響額は、特別損失として投資有価証券評価損37,307千円、関係会社株式評価損52,703千円及び減損損失52,707千円であり、個別損益に与える影響額は、販売費及び一般管理費として関係会社貸倒引当金繰入額97,422千円、特別損失として投資有価証券評価損37,307千円、関係会社株式評価損229,077千円、減損損失52,707千円及び関係会社貸倒引当金繰入額1,833,198千円であります。
以 上
2019年11月13日
2.当該事象の内容
① 連結決算
当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損37,307千円及び関係会社株式評価損52,703千円を特別損失として計上いたしました。
また、当社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い将来の回収可能性を検討した結果、減損処理を実施したことにともない、減損損失52,707千円を特別損失として計上いたしました。
② 個別決算
上記記載のとおり、財務諸表においても投資有価証券評価損37,307千円、関係会社株式評価損52,703千円を含む関係会社株式評価損229,077千円及び減損損失52,707千円を特別損失として計上いたしました。
また、関係会社(連結子会社8社及び関連会社1社)の財政状態の悪化にともない、回収が懸念される債権ついて貸倒引当金として計上いたしました。その結果、関係会社貸倒引当金繰入額97,422千円を販売費及び一般管理費として計上するとともに、関係会社貸倒引当金繰入額1,833,198千円を特別損失として計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年9月期の連結損益に与える影響額は、特別損失として投資有価証券評価損37,307千円、関係会社株式評価損52,703千円及び減損損失52,707千円であり、個別損益に与える影響額は、販売費及び一般管理費として関係会社貸倒引当金繰入額97,422千円、特別損失として投資有価証券評価損37,307千円、関係会社株式評価損229,077千円、減損損失52,707千円及び関係会社貸倒引当金繰入額1,833,198千円であります。
以 上