な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/02/23 10:15

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

平成21年ストック・オプション、平成23年ストック・オプション及び平成25年ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、平成21年ストック・オプションについては純資産方式、平成23年ストック・オプション、平成25年ストック・オプションについては類似会社方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2015/02/23 10:15

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/02/23 10:15

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産

2015/02/23 10:15

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2015/02/23 10:15

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/02/23 10:15

#7 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年8月1日至平成25年7月31日)	当事業年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)
工具、器具及び備品	7	272
リース資産	-	313
長期前払費用	-	135

2015/02/23 10:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物新規出店店舗 598,960千円
リース資産新規出店店舗厨房機器等 134,179千円
2.「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。2015/02/23 10:15

#9 減損損失に関する注記

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107,787千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物86,763千円及びその他21,024千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、使用価値により測定しており、使用価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は2.35%であります。また、閉鎖の意思決定を行った資産グループについては、除却予定であるため、処分価額を零として算定しております。

2015/02/23 10:15

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年7月31日)	当事業年度(平成26年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,610千円	22,045千円
繰延税金負債合計	△78,288	△81,718
繰延税金資産の純額	264,833	240,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/02/23 10:15

#11 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2015/02/23 10:15

#12 財務制限条項に関する注記

※2 貸出コミットメント契約及び一部の借入金につきましては、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業損益及び経常損益の状態等を基準とする財務制限条項が付されております。

2015/02/23 10:15

#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2015/02/23 10:15

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	326,702千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	49,890
時の経過による調整額	7,845

当事業年度(平成26年7月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2015/02/23 10:15

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2015/02/23 10:15

#16 重要な非資金取引の内容

重要な非資金取引の内容
1.ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自平成24年8月1日至平成25年7月31日)	当事業年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	147,822千円	136,093千円

2.資産除去債務

2015/02/23 10:15

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年7月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)差入保証金	752,210	658,157	△94,053
資産計	2,843,374	2,749,320	△94,053
(1)買掛金	415,870	415,870	-

(※)長期借入金、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
当事業年度(平成26年7月31日)

2015/02/23 10:15

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年8月1日至平成25年7月31日)	当事業年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)
1株当たり純資産額	632.00円	1,313.58円
1株当たり当期純利益金額	165.11円	314.39円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は平成26年7月10日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2015/02/23 10:15