な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/10/25 15:01

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/10/25 15:01

#6 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年8月1日至 2017年7月31日)	当事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)
車両運搬具	-	5
リース資産	166	981
長期前払費用	303	1,260

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#7 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年8月1日至 2017年7月31日)	当事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)
工具、器具及び備品	720	437
リース資産	715	-
計	3,937	437

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物新規出店店舗 3,160,186千円
工具、器具及び備品新規出店店舗備品等 123,799千円
リース資産新規出店店舗厨房機器及び店舗機器等 637,168千円
2.「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。2018/10/25 15:01

#9 減損損失に関する注記

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56,373千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物47,525千円及びその他8,847千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを2.62%で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しており、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

2018/10/25 15:01

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年7月31日)	当事業年度(2018年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,005千円	56,881千円
繰延税金負債合計	△155,394	△201,155
繰延税金資産の純額	324,369	538,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/10/25 15:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度2,394,338千円の支出に対し、3,460,791千円の支出となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出3,228,643千円及び差入保証金の差入による支出265,171千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/10/25 15:01

#12 財務制限条項に関する注記

(注) 貸出コミットメント契約及び一部の借入金につきましては、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。

2018/10/25 15:01

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2016年8月1日至 2017年7月31日)	当事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)
期首残高	736,948千円	905,060千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	159,910	242,856
時の経過による調整額	12,407	14,258

2018/10/25 15:01

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,804千円及び34,700株であります。

2018/10/25 15:01

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2018/10/25 15:01

#16 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
1.ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自 2016年8月1日至 2017年7月31日)	当事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	639,991千円	896,380千円

2.資産除去債務

2018/10/25 15:01

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2017年7月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)差入保証金	1,516,862	1,465,684	△51,177
資産計	7,030,348	6,979,170	△51,177
(1)買掛金	1,068,884	1,068,884	-

(※)長期借入金、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
当事業年度(2018年7月31日)

2018/10/25 15:01

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2016年8月1日至 2017年7月31日)	当事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)
1株当たり純資産額	546.58円	595.71円
1株当たり当期純利益	83.55円	57.15円

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数は前事業年度及び当事業年度それぞれ34,700株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は前事業年度19,679株、当事業年度34,700株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/10/25 15:01