有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/10/21 13:40
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2)リース資産の減価償却の方法2020/10/21 13:40
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
差入保証金
2020/10/21 13:40区分 金額(千円) 店舗 1,567,266 事務所 28,760 その他 847 合計 1,596,874 - #4 事業等のリスク
- (15)減損損失について2020/10/21 13:40
外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)特定地域に対する依存度等について - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~20年
工具、器具及び備品 5~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/10/21 13:40 - #6 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/10/21 13:40前事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)当事業年度
(自 2019年8月1日
至 2020年7月31日)建物 -千円 13,991千円 工具、器具及び備品 - 1,573 長期前払費用 577 - 計 577 15,564 - #7 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/10/21 13:40前事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)当事業年度
(自 2019年8月1日
至 2020年7月31日)建物 12,132千円 24,541千円 工具、器具及び備品 1,045 576 計 13,178 25,117 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/10/21 13:40 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/10/21 13:40
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態の状況は以下の通りであります。2020/10/21 13:40
総資産は、前事業年度末と比べて2,825,728千円増加し19,953,267千円となりました。流動資産は、主に資金調達により現金及び預金が4,569,698千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて4,438,682千円増加となりました。固定資産は、減価償却に加え、不採算店舗の撤退及び減損損失を計上したことにより、建物(純額)が1,276,532千円減少し、リース資産(純額)が479,014千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて1,612,954千円減少し9,778,408千円となりました。
負債合計は、前事業年度末と比べて3,682,091千円増加し14,286,008千円となりました。流動負債は、売上高減少に伴い全般的に減少し、前事業年度末と比べて1,569,579千円減少し5,362,301千円となりました。固定負債は、コロナ禍に備え手元資金を厚く保持するため資金調達を行い、長期借入金が5,750,907千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて5,251,671千円増加し8,923,706千円となりました。 - #11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2020/10/21 13:40
前事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) 当事業年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日) 期首残高 1,153,034千円 1,143,961千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 44,935 5,571 時の経過による調整額 15,307 12,596 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/10/21 13:40
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (3)分割する資産、負債の項目及び金額(2020年7月31日現在)2020/10/21 13:40
(注)1.上記金額は2020年7月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。資産 負債 流動資産 1,167百万円 流動負債 1,134百万円 固定資産 1,035百万円 固定負債 1,045百万円 合計 2,202百万円 合計 2,179百万円