- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/10/27 13:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
2021/10/27 13:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/10/27 13:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
株式会社TORIKI BURGER
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/10/27 13:00 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a)製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/10/27 13:00 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/10/27 13:00- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) |
| 建物 | 39,578千円 |
| リース資産 | 1,285 |
| その他 | 1,734 |
- #8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
(注)それぞれ一部の貸出コミットメント契約及び借入金につきましては、各連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部の金額及び連結損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。
2021/10/27 13:00- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/10/27 13:00 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
・会社分割
建物18,072千円 工具器具及び備品693,879千円 リース資産2,714,353千円
ソフトウェア33,212千円
・子会社への売却
建物161,107千円
3.「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
4.当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。2021/10/27 13:00 - #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/10/27 13:00- #12 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2021/10/27 13:00- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(276,646千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物254,460千円及びその他22,185千円であります。
なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.71～2.33%で割り引いて算定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。
2021/10/27 13:00- #14 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査については、代表取締役社長直轄の監査部(提出会社:1名、連結子会社:2名、合計3名)を設置し、代表取締役社長の承認を得た年次監査計画に基づいて監査を実施しております。監査内容については、各店舗の臨店調査を主体に、衛生管理、販売管理、現金管理、資産管理、人事労務管理等を社内規程や社内マニュアルに基づき実施しております。各部門については、財務報告に係る内部統制の評価、各業務執行部門の役職員による業務執行についての法令ならびに社内規程等の遵守状況、重点施策の実施状況等を中心に監査を実施しております。また、監査結果については監査報告書を作成し、代表取締役社長、監査役および監査対象部門長に報告するとともに、監査対象部門に対し改善計画報告書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか、フォローアップする体制をとっております。
さらに、監査役及び会計監査人との相互連携につきましては、情報を都度共有し、連携体制を構築し、内部統制の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。
2021/10/27 13:00- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年7月31日) | | 当事業年度(2021年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 17,617千円 | | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | △143,500 | | △140,038 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,099,061 | | 1,327,688 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2021年7月31日) | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 11,299千円 | | |
| 繰延税金負債合計 | △143,236 | | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,398,543 | | |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の状況は以下の通りであります。
当連結会計年度末における総資産は16,834,661千円となりました。流動資産は8,011,465千円となり、その主な内訳は現金及び預金4,713,681千円、未収入金2,649,936千円等であります。固定資産は8,823,196千円となり、その主な内訳は、建物(純額)5,251,911千円、差入保証金1,565,224千円、繰延税金資産1,398,543千円等であります。
負債合計につきましては、11,613,515千円となりました。流動負債は4,221,469千円となり、その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金1,316,680千円、未払金628,945千円、前受収益919,013千円等であります。固定負債は7,392,046千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が6,186,129千円、資産除去債務は1,085,996千円等であります。
2021/10/27 13:00- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/10/27 13:00- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) |
| 期首残高 | 1,099,942千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,428 |
| 時の経過による調整額 | 14,093 |
- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,804千円及び34,700株であります。
2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
2021/10/27 13:00- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2021/10/27 13:00- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/10/27 13:00- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/10/27 13:00- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/10/27 13:00- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)資産の評価基準及び評価方法
2021/10/27 13:00- #26 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
資産除去債務
| 当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) |
| 新たに計上した重要な資産除去債務の額 | 4,428千円 |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(2021年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)差入保証金 | 1,565,224 | 1,546,101 | △19,123 |
| 資産計 | 9,090,249 | 9,071,125 | △19,123 |
| (1)買掛金 | 348,294 | 348,294 | - |
(※)長期借入金、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 450.58円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △40.25円 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純損失(△)の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純
資産額の算定上、控除した株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数は当連結会計年度において34,700株であり、1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度において34,700株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また1株当たり当期純損失
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
