#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「自社販売」、「業者販売」、「不動産管理等」、「海外販売」及び「Good Com Fund」の5つを報告セグメントとしております。
「自社販売」、「業者販売」及び「海外販売」はともに自社ブランドの新築マンション販売であり、「不動産管理等」は、当社が販売したマンションの賃貸管理、建物管理業務ならびに顧客に引き渡す前の賃料の受入れ及び家賃債務保証事業であります。また、「Good Com Fund」は不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売であります。
なお、当連結会計年度より、従来の「国内自社販売」を「自社販売」に、「国内業者販売」を「業者販売」に、「不動産管理」を「不動産管理等」にそれぞれ名称を変更しております。
2021/01/28 15:39
#2 事業等のリスク: ① 仕入物件の立地及び価格について
当社グループでは、東京23区を中心に最寄駅から徒歩10分圏内の新築マンションの用地又は建物の仕入れに努めております。
しかしながら、他社との競合や地価上昇により計画どおりの仕入が行えない場合又は仕入を行ったとしても仕入価格に見合った価格で販売できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～20年
その他 4年～10年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物の減価償却の方法は、定額法により行っております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存保証額を残存価額とした定額法を採用しております。2021/01/28 15:39
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: C.不動産管理等
建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、月末入居率99%超を毎月達成いたしました。
以上の結果、売上高は1,199百万円(前年同期比59.6%増)、セグメント利益は551百万円(同52.5%増)となりました。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～20年
その他 4年～10年
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～20年
その他 4年～10年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物の減価償却の方法は、定額法により行っております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存保証額を残存価額とした定額法を採用しております。2021/01/28 15:39