売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,344,662	7,994,033	20,955,364	26,323,011
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	107,291	576,284	2,362,178	2,644,265

(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2021/01/28 15:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、「Good Com Fund」は当連結会計年度より追加された報告セグメントであり、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社キャピタルサポートコンサルティング
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/01/28 15:39

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピーピーエフエー・ジャパン・スリー特定目的会社	9,706,800	業者販売

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#5 事業等のリスク

(2)不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク
当社グループの自社販売、業者販売及び海外販売の売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した(所有権の移転)時点で売上高を計上する引渡基準としております。
したがって、外注先との調整不足や近隣住民の反対運動や天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延した場合には、通期及び四半期ごとの売上高や利益が大きく変動するなど特定の四半期に偏重する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費については、合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2021/01/28 15:39

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,397,637	26,357,161
セグメント間取引消去	△21,003	△34,149
連結財務諸表の売上高	23,376,633	26,323,011

(単位:千円)

2021/01/28 15:39

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:千円)

日本	台湾	合計
26,293,742	29,269	26,323,011

2021/01/28 15:39

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1.「業務執行者」とは、業務を執行する取締役、執行役員及び従業員をいう。
2.「主要な取引先」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の5%以上の額の取引を行っている者をいう。
3.「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、1年間で合計1,000万円以上、もしくは当該団体の連結売上高の5%以上のことをいう。

2021/01/28 15:39

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予想として開示する経常利益の達成度合いであります。当社は、毎期30%の増収増益を掲げ、2026年10月期には、売上高約1,500億円、経常利益約100億円の達成を目標としております。現在の営業戦略等でも達成は可能であると考えておりますが、さらなる営業効率の改善等による利益率の改善に取り組んでおります。そのため、毎期30%の増収増益を目標としておりますが、利益率の改善等を考慮し、利益の達成を最も重視しており、その指標は経常利益となります。

2021/01/28 15:39

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これにより、当連結会計年度においては29棟、全750戸を販売し、仕入につきましても、24棟、全1,439戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は26,323百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は2,829百万円(同61.2%増)、経常利益は2,644百万円(同60.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,826百万円(同62.0%増)となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、総資産25,915百万円(前連結会計年度末比70.6%増)、負債17,518百万円(同114.3%増)、純資産8,397百万円(同19.7%増)となり、自己資本比率は32.4%となりました。

2021/01/28 15:39

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/01/28 15:39

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)開示対象特別目的会社

2021/01/28 15:39