#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予想として開示する経常利益の達成度合いであります。当社は、毎期30%の増収増益を掲げ、2026年10月期には、売上高約1,500億円、経常利益約100億円の達成を目標としております。現在の営業戦略等でも達成は可能であると考えておりますが、さらなる営業効率の改善等による利益率の改善に取り組んでおります。そのため、毎期30%の増収増益を目標としておりますが、利益率の改善等を考慮し、利益の達成を最も重視しており、その指標は経常利益となります。2021/01/28 15:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これにより、当連結会計年度においては29棟、全750戸を販売し、仕入につきましても、24棟、全1,439戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は26,323百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は2,829百万円(同61.2%増)、経常利益は2,644百万円(同60.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,826百万円(同62.0%増)となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、総資産25,915百万円(前連結会計年度末比70.6%増)、負債17,518百万円(同114.3%増)、純資産8,397百万円(同19.7%増)となり、自己資本比率は32.4%となりました。
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#3 財務制限条項に関する注記: ① 2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を0円以上に維持すること。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部240,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
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