有価証券報告書-第20期(2024/11/01-2025/10/31)

※6 財務制限条項
前連結会計年度(2024年10月31日)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部60,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部159,400千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部300,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部400,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2023年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を150百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を150百万円以上とすること。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部500,000千円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2024年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を200百万円以上に維持すること。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を200百万円以上とすること。
当連結会計年度(2025年10月31日)
(1)当社の借入金(借入金残高60,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(連結)の純資産額を2020年10月期の純資産額の75%以上に維持すること。
② 経常損益(連結)につき、2期連続して損失とならないこと。
(2)当社の借入金(借入金残高200,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(連結)の純資産額を2021年10月期の純資産額の75%以上に維持すること。
② 経常損益(連結)につき、2期連続して損失とならないこと。
(3)当社の借入金(借入金残高300,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(連結)の純資産額を2022年10月期の純資産額の75%以上に維持すること。
② 経常損益(連結)につき、2期連続して損失とならないこと。
(4)当社の借入金(借入金残高400,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(連結)の純資産額を2023年10月期の純資産額の75%以上に維持すること。
② 経常損益(連結)につき、2期連続して損失とならないこと。
(5)当社の借入金(借入金残高500,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(連結)の純資産額を2024年10月期の純資産額の75%以上に維持すること。
② 経常損益(連結)につき、2期連続して損失とならないこと。
(6)連結子会社である株式会社Livenup Groupの借入金(借入金残高50,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(連結)の純資産額を2024年9月期の純資産額の75%以上に維持すること。
② 営業損益または当期損益(連結)につき、2期連続して損失とならないこと。
(7)連結子会社である株式会社luxscapeの借入金(借入金残高305,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(単体)の純資産額を2024年9月期の純資産額の75%以上に維持すること。
② 経常損益(単体)につき、2期連続して損失とならないこと。
(8)連結子会社である株式会社luxscapeの当座貸越契約(極度額900,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表(単体)の純資産額を2025年9月期の純資産額の75%以上に維持すること。
② 当期損益(単体)につき、2期連続して損失とならないこと。