訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～15年
構築物 20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 8年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残存保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3)空室保証引当金
空室保証による将来の費用発生に備えるため、当事業年度末における将来の保証見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3)支払利息の取得原価への算入
支払利息については原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。
なお、当事業年度において取得原価に算入した支払利息は、27,243千円であります。
当事業年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～15年
構築物 20年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 8年～10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残存保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3)空室保証引当金
空室保証による将来の費用発生に備えるため、当事業年度末における将来の保証見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)支払利息の取得原価への算入
支払利息については原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。
なお、当事業年度において取得原価に算入した支払利息は、44,451千円であります。