訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社グッドコム
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～20年
車両運搬具 6年
その他 8年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 空室保証引当金
空室保証による将来の費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来の保証見込額に基づき計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
支払利息の取得原価への算入
支払利息については原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。
なお、当連結会計年度において、取得原価に算入した支払利息は、27,243千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社グッドコム
臺灣家得可睦股份有限公司
上記のうち、臺灣家得可睦股份有限公司については、当連結会計年度において設立しており、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～20年
車両運搬具 3年
その他 8年～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 空室保証引当金
空室保証による将来の費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来の保証見込額に基づき計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
支払利息の取得原価への算入
支払利息については原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。
なお、当連結会計年度において、取得原価に算入した支払利息は、44,451千円であります。