フィード・ワン(2060)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 16億6900万
- 2015年3月31日 +5.99%
- 17億6900万
- 2015年6月30日 +0.73%
- 17億8200万
- 2015年9月30日 +1.12%
- 18億200万
- 2015年12月31日 +0.39%
- 18億900万
- 2016年3月31日 +0.61%
- 18億2000万
- 2016年6月30日 +1.21%
- 18億4200万
- 2016年9月30日 +2.61%
- 18億9000万
- 2016年12月31日 +0.63%
- 19億200万
- 2017年3月31日 -2.52%
- 18億5400万
- 2017年6月30日 +1.56%
- 18億8300万
- 2017年9月30日 +0.9%
- 19億
- 2017年12月31日 +2.26%
- 19億4300万
- 2018年3月31日 +0.98%
- 19億6200万
- 2018年6月30日 +1.99%
- 20億100万
- 2018年9月30日 +0.95%
- 20億2000万
- 2018年12月31日 +0.84%
- 20億3700万
- 2019年3月31日 -2.16%
- 19億9300万
- 2019年6月30日 +0.25%
- 19億9800万
- 2019年9月30日 +0.95%
- 20億1700万
- 2019年12月31日 +0.84%
- 20億3400万
- 2020年3月31日 +1.43%
- 20億6300万
- 2020年6月30日 -0.39%
- 20億5500万
- 2020年9月30日 +0.34%
- 20億6200万
- 2020年12月31日 +0.44%
- 20億7100万
- 2021年3月31日 +1.35%
- 20億9900万
- 2021年6月30日 +1.76%
- 21億3600万
- 2021年9月30日 -0.89%
- 21億1700万
- 2021年12月31日 +1.13%
- 21億4100万
- 2022年3月31日 +2.48%
- 21億9400万
- 2022年6月30日 +2.1%
- 22億4000万
- 2022年9月30日 +2.19%
- 22億8900万
- 2022年12月31日 -0.48%
- 22億7800万
- 2023年3月31日 -1.93%
- 22億3400万
- 2023年6月30日 -1.12%
- 22億900万
- 2023年9月30日 +1.95%
- 22億5200万
- 2023年12月31日 -0.71%
- 22億3600万
- 2024年3月31日 +3.44%
- 23億1300万
- 2024年6月30日 +2.38%
- 23億6800万
- 2024年9月30日 +2.24%
- 24億2100万
- 2024年12月31日 +0.21%
- 24億2600万
- 2025年3月31日 +2.14%
- 24億7800万
- 2025年6月30日 ±0%
- 24億7800万
- 2025年9月30日 +0.61%
- 24億9300万
- 2025年12月31日 +1.2%
- 25億2300万
- 2026年3月31日 -9.39%
- 22億8600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/16 13:29
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 13:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金 411 193 退職給付に係る負債 783 729 減損損失 214 160
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2026/06/16 13:29
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度