退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2015年3月31日
- 7600万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 13億5500万
- 2017年3月31日 +4.06%
- 14億1000万
- 2018年3月31日 +10.07%
- 15億5200万
- 2019年3月31日 +5.22%
- 16億3300万
- 2020年3月31日 +5.27%
- 17億1900万
- 2021年3月31日 +0.81%
- 17億3300万
- 2022年3月31日 +3.69%
- 17億9700万
- 2023年3月31日 +7.01%
- 19億2300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 549百万円 588百万円 減損損失 89百万円 76百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/23 13:06