有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	549百万円		588百万円
減損損失	89百万円		76百万円
貸倒引当金	413百万円		482百万円
投資有価証券評価損	699百万円		690百万円
賞与引当金	163百万円		127百万円
ゴルフ会員権評価損	13百万円		13百万円
未払事業税	41百万円		46百万円
資産除去債務	0百万円		0百万円
その他	262百万円		110百万円
繰延税金資産小計	2,234百万円		2,137百万円
評価性引当額	△1,269百万円		△1,301百万円
繰延税金資産合計	964百万円		835百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△478百万円		△589百万円
特定基金負担金	△314百万円		△313百万円
その他	△143百万円		△131百万円
繰延税金負債合計	△936百万円		△1,035百万円
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	28百万円		△200百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△2.7
住民税均等割等	0.6		1.5
法人税額の特別控除	△1.6		△4.2
評価性引当額	△2.2		1.8
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△2.1
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		26.5