有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	588百万円		594百万円
減損損失	76		75
貸倒引当金	482		494
関係会社事業損失引当金	-		36
投資有価証券評価損	690		778
賞与引当金	127		191
ゴルフ会員権評価損	13		13
未払事業税	46		113
資産除去債務	0		24
その他	110		94
繰延税金資産小計	2,137		2,416
評価性引当額	△1,301		△1,440
繰延税金資産合計	835		976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△589		△1,036
特定基金負担金	△313		△435
その他	△131		△155
繰延税金負債合計	△1,035		△1,628
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△200		△651

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7
住民税均等割等	1.5
法人税額の特別控除	△4.2
評価性引当額	1.8
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△2.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5