有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	638百万円		696百万円
減損損失	87		58
貸倒引当金	145		51
関係会社事業損失引当金	47		58
投資有価証券評価損	804		650
賞与引当金	190		235
ゴルフ会員権評価損	13		13
未払事業税	33		114
資産除去債務	18		18
その他	160		213
繰延税金資産小計	2,141		2,110
評価性引当額	△1,130		△915
繰延税金資産合計	1,011		1,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,234		△2,004
特定基金負担金	△443		△440
その他	△133		△135
繰延税金負債合計	△1,811		△2,580
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△800		△1,385

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
住民税均等割等	0.6		0.4
法人税額の特別控除	△5.6		△2.2
評価性引当額	△7.1		△2.7
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△2.3
過年度法人税等	0.0		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		△0.0
抱き合わせ株式消滅差益	-		△2.6
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		22.7

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「過年度法人税等」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」で表示していた△0.5%は、「過年度法人税等」0.0%、「その他」△0.5%として組み替えております。