有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	530百万円		549百万円
減損損失	88百万円		89百万円
貸倒引当金等	361百万円		413百万円
投資有価証券評価損	697百万円		699百万円
賞与引当金	178百万円		163百万円
ゴルフ会員権評価損	13百万円		13百万円
未払事業税	74百万円		41百万円
資産除去債務	0百万円		0百万円
その他	256百万円		262百万円
繰延税金資産小計	2,200百万円		2,234百万円
評価性引当額	△1,367百万円		△1,269百万円
繰延税金資産合計	833百万円		964百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△439百万円		△478百万円
特定基金負担金	△101百万円		△314百万円
その他	△134百万円		△143百万円
繰延税金負債合計	△675百万円		△936百万円
繰延税金資産の純額	157百万円		28百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0
住民税均等割等			0.6
法人税額の特別控除			△1.6
評価性引当額			△2.2
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1