有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	482	百万円	499	百万円
減損損失	124	百万円	141	百万円
貸倒引当金等	545	百万円	318	百万円
投資有価証券評価損	787	百万円	696	百万円
賞与引当金	188	百万円	146	百万円
ゴルフ会員権評価損	9	百万円	9	百万円
未払事業税	46	百万円	83	百万円
資産除去債務	10	百万円	0	百万円
その他	109	百万円	127	百万円
繰延税金資産小計	2,305	百万円	2,024	百万円
評価性引当額	△1,480	百万円	△1,190	百万円
繰延税金資産合計	824	百万円	834	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△652	百万円	△363	百万円
特定基金負担金	△145	百万円	△123	百万円
その他	△134	百万円	△134	百万円
繰延税金負債合計	△933	百万円	△621	百万円
繰延税金資産の純額	△108	百万円	212	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%	△1.5	%
住民税均等割等	0.8	%	0.5	%
法人税額の特別控除	△3.2	%	△1.1	%
評価性引当額	△1.3	%	△5.1	%
その他	△1.1	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	%	23.9	%