有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	525百万円	530百万円
減損損失	114百万円	88百万円
貸倒引当金等	328百万円	361百万円
投資有価証券評価損	696百万円	697百万円
賞与引当金	180百万円	178百万円
ゴルフ会員権評価損	13百万円	13百万円
未払事業税	76百万円	74百万円
資産除去債務	0百万円	0百万円
その他	206百万円	256百万円
繰延税金資産小計	2,142百万円	2,200百万円
評価性引当額	△1,307百万円	△1,367百万円
繰延税金資産合計	834百万円	833百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144百万円	△439百万円
特定基金負担金	-百万円	△101百万円
その他	△134百万円	△134百万円
繰延税金負債合計	△278百万円	△675百万円
繰延税金資産の純額	555百万円	157百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%
住民税均等割等	0.5%
法人税額の特別控除	△1.1%
評価性引当額	2.4%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%