固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)

2015/02/13 11:10

#2 事業等のリスク

ア.当社グループは様々な企業の有価証券を保有しておりますが、株式市場の相場下落等により、これら有価証券の価格が低下し、評価損失が発生する可能性があります。
イ.当社グループは土地・建物等の固定資産を保有しておりますが、市場価値の下落等により評価損失を計上する可能性があります。
⑦ 海外事業に関するリスク

2015/02/13 11:10

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社及びその一部の国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(動物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、日本配合飼料株式会社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来は国内需要の増加に対応するため、生産能力増強を目的とした生産拠点投資を行い、一拠点当たりの稼働は生産拠点の分散と共に低減していく状況でありましたが、現在は既存設備の更新が中心で、生産能力を増強するような新規設備投資が見込まれなくなっており、各生産拠点では長期安定的な稼働が見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上して適切な費用配分を図ることで、経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益が115百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が115百万円それぞれ増加しております。

2015/02/13 11:10

#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2015/02/13 11:10

#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)

2015/02/13 11:10

#6 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

主な変更点としては、従来「その他」に区分していた水産加工物事業を「畜水産物事業」の区分に変更しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は主に定率法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

2015/02/13 11:10

#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)当社は、平成26年10月1日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、新たに協同飼料株式会社を連結の範囲に含めております。1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社連結子会社は、32社であります。連結子会社名は、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載しているため省略しております。(2) 非連結子会社非連結子会社は、ありません。2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社持分法適用関連会社は、15社であります。持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載しているため省略しております。(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 1社持分法を適用していない関連会社(C.L.AQUA FOODS PRIVATE LIMITED)は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。4.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの四半期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。② デリバティブ(為替予約取引)時価法によっております。③ たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。④ 環境対策引当金ポリ塩化ビフェニル(PCB)等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法会計基準変更時差異(1,369百万円)は、主として15年による定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。④ 退職給付制度の変更当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社は、平成26年10月1日付で確定給付企業年金制度の一部を当社の確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用し、当第3四半期連結累計期間の特別利益として182百万円を計上しております。また、平成26年10月1日付で、当社の連結子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の従業員全員が当社へ転籍しておりますが、当該従業員に対し、平成26年10月1日付で新規制定された当社退職一時金制度を適用したことに伴い、退職給付債務が71百万円増加し、同額の過去勤務費用が発生しております。過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法にて償却しております。

2015/02/13 11:10