四半期報告書-第1期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,069百万円には、配賦不能営業費用△1,073百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当社は、平成26年10月1日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。これに伴い新たに負ののれん51百万円が発生し、当第3四半期連結会計期間において特別利益(負ののれん発生益)に計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配賦しておりません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループの報告セグメントの区分は、従来「飼料事業」「畜産事業」としておりましたが、第3四半期連結会計期間より、「飼料事業」「畜水産物事業」に変更いたしました。
これは、当社が平成26年10月1日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立され、新体制が整備されたことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったものです。
主な変更点としては、従来「その他」に区分していた水産加工物事業を「畜水産物事業」の区分に変更しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は主に定率法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「飼料事業」で72百万円、「畜水産物事業」で4百万円、「その他」で32百万円及び「調整額」で5百万円それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
| 飼料事業 | 畜水産物 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 81,855 | 24,894 | 106,749 | 1,938 | 108,688 | ― | 108,688 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,645 | 2 | 1,648 | 107 | 1,755 | △1,755 | ― |
| 計 | 83,501 | 24,896 | 108,398 | 2,046 | 110,444 | △1,755 | 108,688 |
| セグメント利益 | 2,053 | 419 | 2,473 | 135 | 2,609 | △1,069 | 1,540 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,069百万円には、配賦不能営業費用△1,073百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当社は、平成26年10月1日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。これに伴い新たに負ののれん51百万円が発生し、当第3四半期連結会計期間において特別利益(負ののれん発生益)に計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配賦しておりません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループの報告セグメントの区分は、従来「飼料事業」「畜産事業」としておりましたが、第3四半期連結会計期間より、「飼料事業」「畜水産物事業」に変更いたしました。
これは、当社が平成26年10月1日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立され、新体制が整備されたことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったものです。
主な変更点としては、従来「その他」に区分していた水産加工物事業を「畜水産物事業」の区分に変更しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は主に定率法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「飼料事業」で72百万円、「畜水産物事業」で4百万円、「その他」で32百万円及び「調整額」で5百万円それぞれ増加しております。