営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△1,069百万円には、配賦不能営業費用△1,073百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2015/02/13 11:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,069百万円には、配賦不能営業費用△1,073百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/13 11:10

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社及びその一部の国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(動物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、日本配合飼料株式会社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来は国内需要の増加に対応するため、生産能力増強を目的とした生産拠点投資を行い、一拠点当たりの稼働は生産拠点の分散と共に低減していく状況でありましたが、現在は既存設備の更新が中心で、生産能力を増強するような新規設備投資が見込まれなくなっており、各生産拠点では長期安定的な稼働が見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上して適切な費用配分を図ることで、経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益が115百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が115百万円それぞれ増加しております。

2015/02/13 11:10

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当連結会計年度は当社の第1期となりますが、以下の項目は、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる日本配合飼料株式会社で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として記載しております。

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が114百万円減少し、利益剰余金が73百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 11:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした環境にあって、当社グループでは3年以内を目途とした完全統合によるシナジー効果を最大限に発揮するため、全社を挙げて原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,086億8千8百万円、営業利益は15億4千万円、経常利益は14億8千9百万円となりました。また、退職給付制度変更に伴い特別利益に1億8千2百万円を計上したこと等により10億6千7百万円の四半期純利益となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

2015/02/13 11:10