固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/21 13:12

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/06/21 13:12

#3 事業等のリスク

ア.当社グループは様々な企業の有価証券を保有しておりますが、株式市場の相場下落等により、これら有価証券の価格が低下し、評価損失が発生する可能性があります。
イ.当社グループは土地・建物等の固定資産を保有しておりますが、市場価値の下落等により評価損失を計上する可能性があります。
⑥ 海外事業に関するリスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:12

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
土地	8百万円	66百万円
その他	29百万円	14百万円
計	38百万円	82百万円

2019/06/21 13:12

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	0百万円
土地	6百万円	1,920百万円
その他	43百万円	16百万円
計	56百万円	1,949百万円

2019/06/21 13:12

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	16百万円	8百万円
撤去費用等	51百万円	34百万円
その他	4百万円	6百万円
計	76百万円	78百万円

2019/06/21 13:12

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建設仮勘定	105百万円	(105)百万円	―百万円	(―)百万円
その他(有形固定資産)	18百万円	(18)百万円	15百万円	(15)百万円
その他(無形固定資産)	44百万円	(44)百万円	155百万円	(155)百万円
投資有価証券	1,050百万円	(―)百万円	1,025百万円	(―)百万円

担保付債務

2019/06/21 13:12

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 13:12

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/21 13:12

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び有形固定資産の売却等により、1億5千8百万円の支出(前年同期は74億5千4百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/21 13:12

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は79百万円(特別損失に計上)、工場閉鎖損失は83百万円(特別損失に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,825百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は67百万円(特別損失に計上)、減損損失は92百万円(特別損失に計上)、工場閉鎖損失は112百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

2019/06/21 13:12

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 13:12

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 13:12