有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)のわが国経済は、堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等もあり先行きは不透明な状況となっております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは期初から値上がり基調となりました。その後、主産地の米国で豊作見通しとなったことから一時値を下げたものの、一部地域の天候不順と旺盛な需要から再び値を上げる展開となりました。一方、大豆粕は潤沢な期末在庫に加え、米中貿易摩擦の影響等により期を通じて軟調に推移しました。
畜産物につきましては、近年の鶏卵相場と豚肉相場の高値傾向を受けて生産意欲が高まり、供給が増えたこと等により、期の後半にかけてはいずれも値を下げております。一方、牛肉相場は高値傾向が継続しております。
こうした環境にあって、当社グループは3ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,128億8千6百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は41億2千3百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益は44億6千6百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、事業ポートフォリオの最適化を目的とした資産売却に伴い特別利益を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は46億5千7百万円(前年同期比56.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
(飼料事業)
飼料事業では、販売数量の拡大及び平均販売価格が上昇したため売上高は1,610億2千6百万円(前年同期比6.5%増)と増収となりました。営業利益は、原材料の値上がり等によるコストアップがあったものの、販売費及び一般管理費が減少したことから、57億2千3百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
(食品事業)
食品事業では、豚肉、鶏卵の相場要因に加え、関連子会社の売却及び豚コレラの発生に伴うスポット対応等により、売上高は492億4千8百万円(前年同期比8.0%減)となり、営業利益は4億4千2百万円(前年同期比41.3%減)となりました。
(その他)
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売のうち水産資材の販売が減少したこと等により、売上高は26億1千2百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は3億1千7百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当連結会計期間末の財政状態を前期末と比べますと、収益基盤の更なる強化として北九州畜産工場(仮称)の建設を含めた主に飼料生産設備に関する積極的な設備投資により建設仮勘定が増加する一方で、事業ポートフォリオの最適化の基本方針に基づく資産の売却に伴い、土地、投資有価証券が減少しております。また、長期借入金の弁済等により固定負債も減少しております。
これらにより、資産合計は889億3千4百万円(前期末比2.1%増)となり、負債合計は525億2千1百万円(前期末比2.3%減)となり、純資産合計は利益剰余金の計上等により364億1千3百万円(前期末比9.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2億5千5百万円減少し、当連結会計年度末には24億9千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により48億4千2百万円の収入(前年同期は91億9千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び有形固定資産の売却等により、1億5千8百万円の支出(前年同期は74億5千4百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済を進めたこと等により49億3千7百万円の支出(前年同期は13億3千万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産及び仕入高(百万円)	前年同期比(%)
飼料事業	142,793	107.4
食品事業	45,991	92.1
報告セグメント計	188,784	103.3
その他	2,468	93.1
合計	191,253	103.1

(注) 1 金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。
2 セグメント間の内部振替前の数値によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
飼料事業	161,026	106.5
食品事業	49,248	92.0
報告セグメント計	210,274	102.7
その他	2,612	94.5
合計	212,886	102.6

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を4本柱とする収益の最大化を目指していく中で、連結経常利益55億円を最終年度とする3ヶ年(2018年度～2020年度)の「中期経営計画」を策定し原料調達・生産体制の強化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを継続して進めております。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,128億8千6百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益41億2千3百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益44億6千6百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は46億5千7百万円(前年同期比56.8%増)となりました。
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料(とうもろこし等)の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、TPPやFTA等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を原則として月1回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、飼料事業における配合飼料の製造・販売、食品事業における豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等のための営業費用並びに設備の新設・更新・合理化工事等の投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。
当社は、株式会社横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額65億円のタームローン契約を2018年3月に締結しております(借入実行は2019年11月29日以降)。本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。
なお、本件は北九州畜産工場(仮称)の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当いたします。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(飼料事業)
飼料事業においては、畜産飼料は新製品の積極的な市場投入や乳牛ゲノム分析などのサービス拡充による販売数量の拡大、販売費及び一般管理費が減少したことから増収・増益、水産飼料は期中に実施した価格改定(値上)及び販売数量の増加により増収・増益となりました。
そのような環境の中で当社グループは、2020年度の稼働を予定し福岡県北九州市に畜産飼料専用工場の建設中であり、隣接する水産飼料専用工場である北九州工場と原料調達等を協働することによる相乗効果で競争力の強化を進めてまいります。また、他の工場においても生産設備への積極的な投資により生産設備の基盤強化を図ってまいります。
(食品事業)
食品事業は、連結子会社の組織再編に伴う清算や畜産物相場の下落に伴い、売上高、営業利益ともに減少しました。
そのような環境の中で当社グループは、収益の4本柱の一つである食品事業の更なる成長と効率化による収益拡大を実現するため、食品事業を再編し2018年7月にフィード・ワンフーズ株式会社を設立しており、製造・販売体制を再構築するとともに、新製品の開発・ブランド力の強化を図ってまいります。
(その他)
その他は、畜水産機材等の販売減少により売上高、営業利益ともに減少しております。
③ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、グループ全体のリスク管理を経営企画室が統括し、ERM(全社的リスク管理)の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。
具体的には、研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。その一環として、2019年4月より畜産飼料事業において同一エリアの製造・販売拠点を一つの事業部とする事業部制を導入いたしました。海外事業においても、既に進出しているベトナム事業やインド事業の現地事業基盤の強化を始め、アジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、当社グループの収益への貢献を目指します。
⑤ 当社重点目標とその実施について
「お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー」を実現すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。
(飼料事業)
a.北九州畜産工場(仮称)を新設し、販売需要に応える生産能力の確保並びに最新設備導入による品質の向上を図り、シェアの拡大を目指します。
b.加熱加工製品ニーズの高まりに対応するため、製造設備の強化を図ります。
c.原料相場変動のリスク低減のため、産地多様化と新規原料の起用を進めます。
(食品事業)
フィード・ワンフーズ株式会社の設立(2018年7月1日)により、当社グループにおける食肉事業の仕入・製造・販売を一元管理することでコスト削減及び生産性効率改善などの統合シナジーを発現させるとともに、飼料会社だからこそできるブランド商品の開発を目指してまいります。
(海外事業)
ベトナム・インドに展開している飼料の製造・販売事業において、顧客ニーズに合わせた新製品発売及び販売体制の強化を行うことで販売数量の増加を目指します。また、積極的な設備投資により、人件費等のコスト低減を図ります。
(クロマグロ事業)
クロマグロ用配合飼料を給与した「本鮪の極つなぐ」の生産量拡大に向け尽力しております。
資源負荷のかからない完全養殖は、重要な社会貢献を担っております。当社グループでは、今後も継続してクロマグロ事業の取り組みを進めてまいります。