半期報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)のわが国経済は、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善により緩やかに回復する一方で、急激な為替変動や継続的な物価上昇に伴う消費者マインドの低下懸念等により、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこし価格は主産地の米国において、良好な天候に恵まれたことによる豊作見通しに加え、作付面積の増加等を背景に、前年同期を下回っております。また、その他の原材料価格につきましても、主産地における在庫水準の上昇等により、概ね前年同期を下回って推移しております。
畜産物相場につきましては、豚肉相場は、夏場の猛暑影響による出荷頭数の減少に加え、輸入豚肉に対する割高感が続く中、国産豚肉への需要シフトによる影響等から、前年同期を上回って推移しております。鶏卵相場は、2022年10月より各地で発生した鳥インフルエンザの発生農場の再稼働に伴う供給面の回復により、前年同期を下回って推移しておりましたが、長引く猛暑による生産数量の減少と外食需要の増加等により、期の後半にかけて上昇しております。
こうした環境にあって、当社グループは2025年3月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向け、営業体制強化、生産体制の刷新・増強と研究設備の強化、次世代養殖への挑戦及び畜産物と飼料の連携によるビジネスモデルの構築等の取り組みを進めております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,482億9千8百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は33億5千5百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益は38億5百万円(前年同期比20.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は30億9千2百万円(前年同期比55.4%増)となりました。
また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、2025年3月期よりEBITDA及びROICを新たな経営指標として導入しております。当中間連結会計期間のEBITDAは次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (百万円)	当中間連結会計期間 (百万円)	前年同期比 (%)
経常利益	3,171	3,805	20.0
支払利息	94	83	△11.2
受取利息	5	2	△59.5
減価償却費及びのれん償却費	1,598	1,810	13.2
EBITDA	4,859	5,697	17.2

(注)EBITDA=経常利益+支払利息-受取利息+減価償却費及びのれん償却費
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
① 畜産飼料事業
セグメント売上高は1,162億7千5百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は49億4千1百万円(前年同期比34.5%増)、セグメントEBITDAは61億9千8百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
畜産飼料の平均販売価格が前年同期を下回ったことで減収となった一方、販売数量の増加及び収益環境の改善が進み、増益となりました。
② 水産飼料事業
セグメント売上高は135億3千3百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は4億4千4百万円(前年同期比27.3%減)、セグメントEBITDAは6億9千4百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
水産飼料の平均販売価格が前年同期を上回ったことで増収となったものの、売上原価の増加及び販売数量の微減等により減益となりました。
③ 食品事業
セグメント売上高は184億8千2百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント利益は1千9百万円(前年同期比69.9%減)、セグメントEBITDAは1億円(前年同期比32.7%減)となりました。
食肉部門は、豚肉相場の高騰により前期・当期とも赤字となりましたが、相場変動に対する収益構造の強化を進めた結果、赤字幅は縮小しております。鶏卵部門は、鶏卵相場が前年同期を下回って推移した影響等により、減収・減益となりました。
④ その他
セグメント売上高は6百万円(前年同期比42.8%増)、セグメント利益は8千5百万円(前年同期比453.7%増)、セグメントEBITDAは8千5百万円(前年同期比438.8%増)となりました。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はありません。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、1,243億9百万円(前期末比67億2千9百万円減)となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が14億3千6百万円増加したものの、現金及び預金が13億4千2百万円減少、受取手形及び売掛金が65億3千4百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、710億4千9百万円(前期末比91億3千2百万円減)となりました。主な要因は、短期借入金が22億1千8百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が43億9千7百万円減少、未払法人税等が11億4千4百万円減少、長期借入金が58億3千3百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、532億6千万円(前期末比24億3百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が25億2千4百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億5千3百万円減少し、94億6千3百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、44億5千5百万円(前年同期は124億9千9百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、14億5千7百万円(前年同期は12億1千万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、43億5千1百万円(前年同期は72億9千万円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費は4億5千2百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。