四半期報告書-第8期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため全国的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が継続し、企業・個人ともに活動が制限され、厳しい状況が続いております。今後、緊急事態宣言等の措置が解除されたことによる消費回復、海外経済の復調を背景とする輸出の増加等に期待が持たれます。
当社グループは安心安全な「食」を安定的にお届けすることを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・水産生産者に対する配合飼料の安定供給を継続しております。現時点で新型コロナウイルス感染症により、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の動向により業績予想に修正の必要性が生じる可能性があります。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは天候不安等の影響から春先に急騰し、その後主産地である米国の豊作見通しから値を戻したものの依然前年同期を上回った価格で推移しております。
畜産物につきましては、豚肉相場は出荷頭数が比較的高水準であったことから前年同期に比べ値を下げております。鶏卵相場は全国各地で発生した鳥インフルエンザにより供給量が落ち込んだことによる高値基調が継続しており前年同期を上回っております。牛肉相場は消費の落ち込みやインバウンド需要の激減を受け大幅に値を下げたのち、徐々に値が上がり前年同期を上回っております。
こうした環境にあって当社グループは、2021年度を初年度とする3ヶ年の第3次中期経営計画の達成に向けて、引き続き原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,178億5千8百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は34億4百万円(前年同期比34.0%増)、経常利益は39億1千4百万円(前年同期比44.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億2千9百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、畜産・水産飼料ともに販売数量は前年同期並みとなりましたが、平均販売価格が前年同期を上回ったこと等から、当第2四半期連結累計期間の売上高は976億4千1百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は46億5千6百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
② 食品事業
食品事業では、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として行われる取引について売上高を純額とした影響等から、当第2四半期連結累計期間の売上高は190億5百万円(前年同期比22.1%減)となりました。また、農林水産省が公募した「令和2年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業(うち創意工夫による多様な販路の確立)」に参画し、新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物の販売活動の多様化のための補助対象経費を計上したこと等により、1億6千4百万円の営業損失(前年同期は8千1百万円の営業利益)となりました。なお、本事業の補助金収入については、営業外収益に2億4千6百万円計上しております。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12億1千2百万円(前年同期比8.0%減)となり、営業利益は1億3千8百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の増加、棚卸資産の増加等により1,074億2千9百万円(前期末比8.2%増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加等により629億3千9百万円(前期末比11.5%増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により444億9千万円(前期末比4.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億1千9百万円増加し、37億4千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等による資金の増加があったものの、運転資金需要の増加や法人税等の支払による資金の減少が上回り、19億1千8百万円の支出(前年同期は41億7百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等による資金の減少があったものの、北九州畜産工場の開設に係る補助金による収入、貸付金の回収、投資有価証券の売却等による資金の増加が上回り、2億8百万円の収入(前年同期は41億1千8百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等による資金の減少があったものの、運転資金需要に対応するための短期借入金の増加等による資金の増加が上回り、26億2千9百万円の収入(前年同期は1億1千4百万円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は3億8千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため全国的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が継続し、企業・個人ともに活動が制限され、厳しい状況が続いております。今後、緊急事態宣言等の措置が解除されたことによる消費回復、海外経済の復調を背景とする輸出の増加等に期待が持たれます。
当社グループは安心安全な「食」を安定的にお届けすることを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・水産生産者に対する配合飼料の安定供給を継続しております。現時点で新型コロナウイルス感染症により、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の動向により業績予想に修正の必要性が生じる可能性があります。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは天候不安等の影響から春先に急騰し、その後主産地である米国の豊作見通しから値を戻したものの依然前年同期を上回った価格で推移しております。
畜産物につきましては、豚肉相場は出荷頭数が比較的高水準であったことから前年同期に比べ値を下げております。鶏卵相場は全国各地で発生した鳥インフルエンザにより供給量が落ち込んだことによる高値基調が継続しており前年同期を上回っております。牛肉相場は消費の落ち込みやインバウンド需要の激減を受け大幅に値を下げたのち、徐々に値が上がり前年同期を上回っております。
こうした環境にあって当社グループは、2021年度を初年度とする3ヶ年の第3次中期経営計画の達成に向けて、引き続き原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,178億5千8百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は34億4百万円(前年同期比34.0%増)、経常利益は39億1千4百万円(前年同期比44.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億2千9百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、畜産・水産飼料ともに販売数量は前年同期並みとなりましたが、平均販売価格が前年同期を上回ったこと等から、当第2四半期連結累計期間の売上高は976億4千1百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は46億5千6百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
② 食品事業
食品事業では、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として行われる取引について売上高を純額とした影響等から、当第2四半期連結累計期間の売上高は190億5百万円(前年同期比22.1%減)となりました。また、農林水産省が公募した「令和2年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業(うち創意工夫による多様な販路の確立)」に参画し、新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物の販売活動の多様化のための補助対象経費を計上したこと等により、1億6千4百万円の営業損失(前年同期は8千1百万円の営業利益)となりました。なお、本事業の補助金収入については、営業外収益に2億4千6百万円計上しております。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12億1千2百万円(前年同期比8.0%減)となり、営業利益は1億3千8百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の増加、棚卸資産の増加等により1,074億2千9百万円(前期末比8.2%増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加等により629億3千9百万円(前期末比11.5%増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により444億9千万円(前期末比4.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億1千9百万円増加し、37億4千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等による資金の増加があったものの、運転資金需要の増加や法人税等の支払による資金の減少が上回り、19億1千8百万円の支出(前年同期は41億7百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等による資金の減少があったものの、北九州畜産工場の開設に係る補助金による収入、貸付金の回収、投資有価証券の売却等による資金の増加が上回り、2億8百万円の収入(前年同期は41億1千8百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等による資金の減少があったものの、運転資金需要に対応するための短期借入金の増加等による資金の増加が上回り、26億2千9百万円の収入(前年同期は1億1千4百万円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は3億8千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。