有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員3名で構成されております。
監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、毎月開催される取締役会に出席し、取締役の意思決定、業務執行に対する監視及び監督を行うほか、経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べる等いたします。
また、年間スケジュールに基づき当社の業務監査を実施するとともに、関係子会社の監査役と連携して業務執行の監査を補助し、グループにおける監査機能強化に努めます。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	役職名	監査等委員会 出席状況
青山 徹	取締役 常勤監査等委員	18回/18回
後藤 敬三	取締役 監査等委員(社外)	18回/18回
近田 直裕	取締役 監査等委員(社外)	18回/18回

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査等委員会の監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任となります。また、監査報告書案等の作成・決議を行うほか、取締役選任議案に関する意見陳述又は同意、代表取締役、業務執行取締役等からの業務執行状況の報告を受ける等の活動を行っております。
また、監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため監査等委員会連絡会を必要に応じて開催しております。
c.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行います。
また、全ての監査等委員は経営会議にも出席して、その他の社内の重要な会議には主に常勤監査等委員が出席しております。
監査等委員全員はそれぞれの分担に応じて、オンライン形式の手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるほか、代表取締役・管理本部担当取締役との定期的な会合にて意見交換及び必要に応じた提言を行います。
なお、青山徹氏は当社の内部通報制度の通報先も務めております。
② 内部監査の状況
内部監査部(人員7名)は、内部監査の独立性・客観性を担保するため社長が直轄する部門としており、内部監査規程及びこれに付随する社内規則に従い、当社及びグループ会社を対象とした内部監査を行っております。内部監査での指摘事項についてはフォローアップを実施し、対象部門の改善を促進しております。
内部監査の結果等は社長、監査等委員会に報告しているほか、取締役会に概要を報告しております。また、監査機能の実効性確保のため、監査等委員会及び会計監査人と定期的及び必要に応じて情報交換を図っております。
なお、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告も行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2014年以降
c.業務を執行した公認会計士
西川 福之 氏
歌 健至 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等5名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、監査報酬等について総合的に検討し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任であると判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が制定した評価基準に基づき、各監査等委員の評価並びに管理本部担当取締役及び執行部門からの意見聴取等の内容を踏まえ、毎期、会計監査人の評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	61	-	64	-
連結子会社	-	-	-	-
計	61	-	64	-

前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬2百万円を支払っております。また、当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬9百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く。)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	0	-	-

当社における非監査業務の内容は、海外税務に関するアドバイザリー業務(前連結会計年度における報酬額0百万円)です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、提示された報酬額により、他社報酬及び予想される作業日数を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、会計監査人の職務執行状況、監査報酬の見積りの算出根拠が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。