有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と安定配当を基本として、連結配当性向25%以上を目標といたします。
内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持・成長させるための投資資金として有効に活用する方針です。
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第1項各号に定める事項について取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針のもと、当事業年度の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり12.5円としております。2020年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったため、中間配当2.5円を含め、株式併合後の基準で換算した当事業年度の年間配当金は1株当たり25円となります。この結果、当事業年度の連結配当性向は22.2%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2020年11月5日	493	2.5
取締役会決議
2021年6月25日	493	12.5
定時株主総会決議