有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
① 気候関連課題
当社グループでは、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を図るため、CO2排出量を重要な指標として定めています。中期目標として2030年度までに当社グループにおけるScope1・2のCO2排出量50%削減(2020年度比)、長期目標として2050年度のサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの達成を掲げています。
a.中期目標
目標年度:2030年度
内容 :Scope1・2におけるCO2排出量50%削減(2020年度比)
対象範囲:当社及び主要関係会社
b.長期目標
目標年度:2050年度
内容 :カーボンニュートラルの達成
対象範囲:サプライチェーン全体

c.中期目標におけるCO2削減ロードマップ
当社グループでは、中期目標に向けて3つの削減施策を策定し、目標年度である2030年度までの脱炭素ロードマップを作成しました。2030年度にかけて事業成長による排出量の増加が見込まれるものの、さらなる排出量削減を当社グループにおいて実現してまいります。
また、事業活動を通じてサプライチェーン全体における低炭素化及び脱炭素化に貢献することが重要であり、削減貢献量も含めた削減施策を実行することで、取り組みをより一層加速してまいります。

〈省エネ・創エネ活動〉
生産拠点における原単位の改善、省エネ性能の高い設備への更新等を進めるとともに、燃料の転換(重油⇒液化天然ガス等)や設備の電化(ヒートポンプ・電動フォークリフト導入等)を進めてまいります。
また、太陽光発電設備等を導入することで自社における創エネに取り組むとともに、生産拠点の再編によるエネルギー効率改善も含めた着実な削減を実現してまいります。
〈再エネ電力切替〉
再生可能エネルギー由来の電力を活用することで、当社グループの電力の非化石化を実現するとともに、国内における再エネ導入の加速に寄与してまいります。
〈削減貢献量によるオフセット〉
牛のゲップに含まれるメタン、家畜の排せつ物から発生するメタンや一酸化二窒素等、畜産由来の温室効果ガスの削減、また飼料原料である飼料米の生産工程で発生するメタンの削減等に貢献し、その環境価値(J-クレジット等)を当社が購入・オフセットすることで、サプライチェーンにおける低炭素化及び脱炭素化に寄与してまいります。
d.CO2排出量実績:Scope1・2 単位:t-CO2
e.CO2排出量削減の取り組み
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
「(2)戦略」において記載した、社員の健康維持・増進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。
(注)1 指標、目標及び実績については、当社においては関連する指標データ管理及び取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上表の指標、目標及び実績は、当社の状況を記載しております。
2 2030年度までに15%以上にまで引き上げることを目標としております。
3 2024年度より新設しました。昨年までKPIとしていたBMI25以上の社員の割合についても包括して適正体重者率で管理してまいります。
4 年次有給休暇とは別に、6月~10月に使用できる夏季休暇を年に3日付与しています。(パートタイムは週所定労働時間に応じて比例付与)
① 気候関連課題
当社グループでは、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を図るため、CO2排出量を重要な指標として定めています。中期目標として2030年度までに当社グループにおけるScope1・2のCO2排出量50%削減(2020年度比)、長期目標として2050年度のサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの達成を掲げています。
a.中期目標
目標年度:2030年度
内容 :Scope1・2におけるCO2排出量50%削減(2020年度比)
対象範囲:当社及び主要関係会社
b.長期目標
目標年度:2050年度
内容 :カーボンニュートラルの達成
対象範囲:サプライチェーン全体

c.中期目標におけるCO2削減ロードマップ
当社グループでは、中期目標に向けて3つの削減施策を策定し、目標年度である2030年度までの脱炭素ロードマップを作成しました。2030年度にかけて事業成長による排出量の増加が見込まれるものの、さらなる排出量削減を当社グループにおいて実現してまいります。
また、事業活動を通じてサプライチェーン全体における低炭素化及び脱炭素化に貢献することが重要であり、削減貢献量も含めた削減施策を実行することで、取り組みをより一層加速してまいります。

〈省エネ・創エネ活動〉
生産拠点における原単位の改善、省エネ性能の高い設備への更新等を進めるとともに、燃料の転換(重油⇒液化天然ガス等)や設備の電化(ヒートポンプ・電動フォークリフト導入等)を進めてまいります。
また、太陽光発電設備等を導入することで自社における創エネに取り組むとともに、生産拠点の再編によるエネルギー効率改善も含めた着実な削減を実現してまいります。
〈再エネ電力切替〉
再生可能エネルギー由来の電力を活用することで、当社グループの電力の非化石化を実現するとともに、国内における再エネ導入の加速に寄与してまいります。
〈削減貢献量によるオフセット〉
牛のゲップに含まれるメタン、家畜の排せつ物から発生するメタンや一酸化二窒素等、畜産由来の温室効果ガスの削減、また飼料原料である飼料米の生産工程で発生するメタンの削減等に貢献し、その環境価値(J-クレジット等)を当社が購入・オフセットすることで、サプライチェーンにおける低炭素化及び脱炭素化に寄与してまいります。
d.CO2排出量実績:Scope1・2 単位:t-CO2
| 項目 | 対象範囲 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| Scope1・2 | - | 46,766 | 46,260 | 49,712 | 48,534 | |
| Scope1 | 当社 主要関係会社 | 16,537 | 17,487 | 20,820 | 18,962 | |
| Scope2(熱) | 当社 主要関係会社 | 2,246 | 1,080 | 779 | 907 | |
| Scope2(電気) | 当社 主要関係会社 | 27,983 | 27,693 | 28,112 | 29,135 | |
e.CO2排出量削減の取り組み
| 取り組み①:蒸気自動制御弁の設置/自動送気システムの導入(省エネ) | |
| <導入拠点>知多工場 <目的・概要>屋外蒸気配管の放熱ロス削減を目的とし、蒸気需要が少ない時間帯に蒸気圧力を制御して蒸気温度を下げ、放熱ロスの低減に寄与。 | ![]() |
| 取り組み②:蒸気ボイラー向けヒートポンプの導入(省エネ) | |
| <導入拠点>志布志飼料㈱ <目的・概要>蒸気ボイラーの燃料使用量削減を目的とし、従来使われていなかった低温廃水の熱エネルギーを活用することで、効率よく温水を加温してボイラー等の加熱源の燃料使用量を削減。 | ![]() |
| 取り組み③:電気自動車の導入(省エネ) | |
| <導入拠点>志布志飼料㈱ <目的・概要>ガソリン使用量の削減。 | ![]() |
| 取り組み④:太陽光発電設備の導入(創エネ) | |
| <導入拠点>北海道フィードワン販売㈱ 帯広支店 <目的・概要>事務所の電力コストの削減。 (年間発電見込量は約8,000kWh) | ![]() |
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
「(2)戦略」において記載した、社員の健康維持・増進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。
| 目標 | 実績 | |||
| 指標 | 2026年度末まで | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
| コンプライアンス研修受講率 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 中途・女性・外国人管理職比率 | (注)2 | 12.4% | 12.3% | 11.6% |
| 女性管理職比率 | 6.0%以上 | 1.1% | 1.9% | 2.2% |
| 女性正社員比率 | 25.0%以上 | 19.7% | 20.0% | 20.5% |
| 男性の育児休業取得率 | 80.0%以上 | 6.7% | 29.2% | 84.6% |
| 障がい者雇用率 | 2.5%以上 | 2.0% | 1.9% | 2.1% |
| 健康診断受診率 | 100% | 100% | 99.8% | 100% |
| 再検査受診率 | 100% | 59.2% | 49.4% | 57.0% |
| ストレスチェック受検率 | 100% | 96.7% | 99.3% | 97.7% |
| 高ストレス者率 | 10.0%以下 | 12.2% | 14.4% | 14.2% |
| 喫煙率 | 18.0%以下 | 26.3% | 22.4% | 22.2% |
| 適正体重者率(BMI18.5~24.9) (注)3 | 70.0%以上 | 60.6% | 62.6% | 64.1% |
| 月間平均法定外労働時間 | 10.0時間以下 | 6.0時間 | 5.9時間 | 6.4時間 |
| 年間平均有給休暇取得日数 | 16.0日以上 | 12.3日 | 14.0日 | 13.6日 |
| 年間平均夏季休暇取得日数 | 3.0日(注)4 | 2.9日 | 2.9日 | 2.9日 |
| 離職率 | 2.0%以下 | 3.8% | 4.1% | 3.1% |
(注)1 指標、目標及び実績については、当社においては関連する指標データ管理及び取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上表の指標、目標及び実績は、当社の状況を記載しております。
2 2030年度までに15%以上にまで引き上げることを目標としております。
3 2024年度より新設しました。昨年までKPIとしていたBMI25以上の社員の割合についても包括して適正体重者率で管理してまいります。
4 年次有給休暇とは別に、6月~10月に使用できる夏季休暇を年に3日付与しています。(パートタイムは週所定労働時間に応じて比例付与)



