訂正有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(会社分割)
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、連結子会社であるフィードグローブ㈱(以下「分割会社」という。)における配合飼料等の仕入・販売事業(以下「本事業」という。)を分割して新たに設立する新設会社に承継させることを決議し、2021年2月1日付で八戸フィードワン販売㈱、2021年4月1日付で北海道フィードワン販売㈱を設立いたしました。
1 新設分割の目的
分割会社においては、東北地区・北海道地区の2拠点体制で本事業を営んでまいりましたが、本新設分割により、東北地区は八戸フィードワン販売㈱、北海道地区は北海道フィードワン販売㈱がそれぞれ本事業を承継することといたしました。これは、2019年度に導入したエリア事業部制に基づき、同一エリア事業部内における指示系統の明確化を図り、損益管理についての効率性を高めることが目的であります。なお、分割会社は2021年4月1日付で空知管理サービス㈱に商号変更し、残存する事業である不動産の賃貸・管理を継続しております。
2 新設分割の方法
フィードグローブ㈱を分割会社とし、新設する八戸フィードワン販売㈱及び北海道フィードワン販売㈱の2社を承継会社とする新設分割です。
3 新設分割の日程
(1)本新設分割の当社取締役会決議日
2020年11月26日
(2)効力発生日
八戸フィードワン販売㈱ 2021年2月1日
北海道フィードワン販売㈱ 2021年4月1日
4 新設分割に係る割当ての内容
新設会社が本新設分割に際して発行する株式は、八戸フィードワン販売㈱が600株、北海道フィードワン販売㈱が500株であり、その全てを分割会社に対して割当交付しております。なお、これと同時に、分割会社は割当交付された株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付しております。
5 新設分割当事会社の概要
6 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
(会社分割)
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、連結子会社であるフィードグローブ㈱(以下「分割会社」という。)における配合飼料等の仕入・販売事業(以下「本事業」という。)を分割して新たに設立する新設会社に承継させることを決議し、2021年2月1日付で八戸フィードワン販売㈱、2021年4月1日付で北海道フィードワン販売㈱を設立いたしました。
1 新設分割の目的
分割会社においては、東北地区・北海道地区の2拠点体制で本事業を営んでまいりましたが、本新設分割により、東北地区は八戸フィードワン販売㈱、北海道地区は北海道フィードワン販売㈱がそれぞれ本事業を承継することといたしました。これは、2019年度に導入したエリア事業部制に基づき、同一エリア事業部内における指示系統の明確化を図り、損益管理についての効率性を高めることが目的であります。なお、分割会社は2021年4月1日付で空知管理サービス㈱に商号変更し、残存する事業である不動産の賃貸・管理を継続しております。
2 新設分割の方法
フィードグローブ㈱を分割会社とし、新設する八戸フィードワン販売㈱及び北海道フィードワン販売㈱の2社を承継会社とする新設分割です。
3 新設分割の日程
(1)本新設分割の当社取締役会決議日
2020年11月26日
(2)効力発生日
八戸フィードワン販売㈱ 2021年2月1日
北海道フィードワン販売㈱ 2021年4月1日
4 新設分割に係る割当ての内容
新設会社が本新設分割に際して発行する株式は、八戸フィードワン販売㈱が600株、北海道フィードワン販売㈱が500株であり、その全てを分割会社に対して割当交付しております。なお、これと同時に、分割会社は割当交付された株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付しております。
5 新設分割当事会社の概要
| 商号 | 分割会社 空知管理サービス㈱ (2022年3月31日現在) | 新設会社 八戸フィードワン販売㈱ (2022年3月31日現在) | 新設会社 北海道フィードワン販売㈱ (2022年3月31日現在) |
| 本店所在地 | 北海道岩見沢市 | 青森県八戸市 | 北海道岩見沢市 |
| 主な事業内容 | 不動産の賃貸・管理 | 配合飼料等の仕入・販売 | 配合飼料等の仕入・販売 |
| 資本金 | 10百万円 | 30百万円 | 25百万円 |
| 大株主及び持株比率 | 当社100% | 当社100% | 当社100% |
6 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。