有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けており、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,920百万円	1,925百万円
勤務費用	123百万円	135百万円
利息費用	9百万円	9百万円
数理計算上の差異の発生額	39百万円	25百万円
退職給付の支払額	△167百万円	△87百万円
退職給付債務の期末残高	1,925百万円	2,009百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	363百万円	338百万円
期待運用収益	7百万円	6百万円
数理計算上の差異の発生額	△1百万円	4百万円
退職給付の支払額	△30百万円	△27百万円
年金資産の期末残高	338百万円	322百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	264百万円	268百万円
退職給付費用	31百万円	33百万円
退職給付の支払額	△46百万円	△27百万円
その他	18百万円	―百万円
退職給付に係る負債の期末残高	268百万円	274百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	553百万円	542百万円
年金資産	△639百万円	△627百万円
	△86百万円	△84百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,941百万円	2,046百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,854百万円	1,962百万円
退職給付に係る負債	1,854百万円	1,962百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,854百万円	1,962百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	123百万円	135百万円
利息費用	9百万円	9百万円
期待運用収益	△7百万円	△6百万円
数理計算上の差異の費用処理額	51百万円	48百万円
過去勤務費用の費用処理額	14百万円	14百万円
簡便法で計算した退職給付費用	31百万円	33百万円
臨時に支払った割増退職金	21百万円	―百万円
その他	18百万円	―百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	263百万円	235百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	23百万円	41百万円
合計	23百万円	41百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	35百万円	21百万円
未認識数理計算上の差異	141百万円	113百万円
合計	176百万円	134百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	42%	71%
株式	23%	19%
その他	35%	10%
合計	100%	100%

(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注) 予想昇給率は、平成29年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度において127百万円、当連結会計年度において127百万円であります。