有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けており、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,009百万円	2,017百万円
勤務費用	133百万円	141百万円
利息費用	10百万円	10百万円
数理計算上の差異の発生額	△17百万円	△9百万円
退職給付の支払額	△118百万円	△110百万円
退職給付債務の期末残高	2,017百万円	2,048百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	322百万円	297百万円
期待運用収益	6百万円	5百万円
数理計算上の差異の発生額	△4百万円	△9百万円
退職給付の支払額	△26百万円	△25百万円
年金資産の期末残高	297百万円	268百万円

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	274百万円	274百万円
退職給付費用	27百万円	30百万円
退職給付の支払額	△27百万円	△22百万円
退職給付に係る負債の期末残高	274百万円	283百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	503百万円	455百万円
年金資産	△582百万円	△528百万円
	△79百万円	△72百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,073百万円	2,136百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,993百万円	2,063百万円
退職給付に係る負債	1,993百万円	2,063百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,993百万円	2,063百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	133百万円	141百万円
利息費用	10百万円	10百万円
期待運用収益	△6百万円	△5百万円
数理計算上の差異の費用処理額	21百万円	18百万円
過去勤務費用の費用処理額	14百万円	7百万円
簡便法で計算した退職給付費用	27百万円	30百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	200百万円	201百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	49百万円	25百万円
合計	49百万円	25百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	7百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	78百万円	60百万円
合計	85百万円	60百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	84%	83%
株式	9%	1%
その他	7%	16%
合計	100%	100%

(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注) 予想昇給率は、2019年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度において129百万円、当連結会計年度において127百万円であります。